2025年4月より施行される建築基準法の改正。これから家を建てる方、いま建てている方だけでなく、すでに一戸建ての家に住んでいる方にとっても影響がある可能性のある内容になっています。
本記事では、「もみの木ハウス・かごしま」さんの解説動画を参考に、2025年の建築基準法改正の概要と、実際の家づくりにどんな影響があるのかを紹介します。
実際に建築基準法の改正後に困らないよう、今からしっかり知っておくために、ぜひ最後までご覧ください。
予算計画を立てる際の大切なお知らせ
「坪単価を参考に予算を組んでいたけれど、実際に見積もりを取ったら予算オーバーしてしまった……」というケースが増えています。
現在、住宅業界全体で資材価格の高騰が続いており、リアルな建築費用は想定される坪単価にプラスαの余裕を見ておくのが2026年の家づくりのスタンダードです。
相場や坪単価はメーカー選びの「比較の基準」として活用し、実際の総額については気になるメーカーの資料を取り寄せて確認してみましょう。
坪単価だけで決めると後悔？失敗しないハウスメーカー選びの鉄則
注文住宅を依頼する工務店やハウスメーカーを選ぶとき、価格や坪単価はとても気になるところ。
ですが、価格や坪単価はあくまで目安のひとつで、坪単価が安くても標準仕様にないオプションで予算オーバーしたり、性能やデザインがあなたの理想と違ったりして、結果的に後悔するケースは少なくありません。
何千万円もの買い物を失敗しないためには、複数の会社を比較検討することが重要なポイント！
実は、ハウスメーカー選びの失敗で最も多いのが、以下のようなケースです。
- 1社しか検討しなかった結果、もっと理想に近くてコスパもいい家を建てられる会社を見逃してしまった。
- 営業担当者のおすすめ通りに進めた結果、間取りや収納が自分たちのライフスタイルに合わず、住みはじめてから後悔している。
注文住宅会社選びの失敗を避けるには、気になるハウスメーカーの情報を集めるだけでなく、あなたの希望に合わせた「間取りプラン」や「見積もり」を複数社からまとめて受け取ることが成功への近道です。
でも、1社1社に問い合わせては、時間も労力もかかりすぎてしまいますよね。
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2025年の建築基準法改正の概要
2025年4月に施行予定の建築基準法改正の中で、家を建てる人にとって特に影響があるのは以下の2つになります。
- 省エネ基準適合義務化
- 4号特例縮小
この2つの項目について、詳しく解説します。
省エネ基準への適合義務化について
省エネ基準適合義務化とは、家を建てる人の目線で言うと「国が作った断熱基準に適合しないと家は建てられない」ということになります。
2025年4月以降は「断熱等級4」以上の建物でなければ、工事着工前に行う確認申請、及び工事完了後の完了検査に通らないということになります。
場合によっては、2025年3月以前に改正前の基準で確認申請を行い着工した建物が、2025年4月以降に完成した後に完了検査で改正後の基準に適合しておらず、検査済証が交付されないということもありえます。
また、2030年以降はさらに基準が上がって「断熱等級5」への適合が義務付けられる見込みでもあります。
断熱等級の基準（UA値・ηAC値）については、国土交通省の資料をご覧ください。
▼住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設（PDF）
https://www.mlit.go.jp/common/001585664.pdf
現在建っている家で、断熱等級4の基準をクリアしているのはわずか2割程度とのことです。
断熱性能の高い家を建てるには、建築会社の経験も重要になります。建築基準法改正前から高気密・高断熱な住宅を建てている会社に依頼したほうが、間違いがありません。
▼国土交通省「省エネ基準適合義務化」（PDF）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519931.pdf
4号特例の縮小について
「4号建築物」とは、いわゆる「住宅」のことです。
これまでは4号建築物では「構造計算」を確認申請に添付しなくてもよいということが「特例」化されていました。しかし2025年4月からはこの特例が縮小され、住宅の建築確認申請時に構造計算書などの提出が義務付けられます。
これまでは構造計算をしないで建てられている住宅もありましたが、今後は家を建てる際には構造計算が義務付けられることになります。
▼国土交通省「4号特例縮小」（PDF）
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf
家づくりにどんな影響がある？
2025年4月の建築基準法改正によって、実際の家づくりにどのような影響があるのでしょうか。
まずはこのような改正が行われるのには、以下のような国の目的があるとのことです。
- 基準を厳しくすることで高性能な新築住宅しか建てられないようにする（空き家問題の解消も）
- 断熱基準を上げることで、年間2万人弱とも言われているヒートショックによる死亡率を下げる
もし法改正について正しく把握していない建築会社に依頼した場合、プランを立てて実際に工事を開始する段階で新しい基準での建築確認申請が通らず、追加工事を行うためにあとから工事金額が契約時より上がるという可能性があります。
さらにそのような場合、構造的に破綻した建物は、あとから構造計算し直しても要求される性能を満たすことができず、そもそも想定していたプランで家が建てられないということにもなりかねません。
また、建築基準法改正前に建てられてすでに住んでいる住宅をリフォームする際に、新しい構造計算や断熱の基準を満たしていないと、場合によってはリフォームができないという可能性もあります。
現時点でリフォームを考えている方は、2025年4月より前にリフォームしたほうが良いかもしれません。
▼国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」（PDF） https://www.mlit.go.jp/common/001766698.pdf
他には、住宅ローン減税に影響がある場合があります。建築基準法改正後は、新しい基準をクリアしていないと住宅ローン控除を受けることができなくなる可能性もあるとのことです。
構造計算を行ったり、断熱性能の高い家を建てることは、いままでそのようなことを考えてこなかった建築会社がいきなり取り組んだとしても、不慣れであるということは無視できません。
また、大手メーカーであるから必ずしも安心だとも言い切れない部分です。
建築基準法改正より以前から「長期優良住宅」などの高性能な家を建てている、経験ある会社を選んで家を建てるのが、最も安心であると言えるでしょう。
参考：竹下社長の快適家づくり通信 / もみの木ハウス・かごしま 公式
