【2024年】佐賀で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金一覧
公開日：2024/10/23 更新日：2024/10/23
佐賀で新築住宅や注文住宅の家を建てる際に条件を満たせば補助金や助成金を受け取ることができます。
今回は主な補助金・助成金制度の概要や補助金額についてご紹介します。
目次
家を建てるならお得にパンフレットを集めよう！
- 「事例写真をたくさん見てみたい」
- 「いろいろな間取りを参考にしたい」
- 「いくらでどんな家が建つか知りたい」
という方は、事例・間取り・価格をパンフレットでチェックしてみましょう。
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佐賀で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金について
家は人生最大の買い物。それだけ支払う金額が大きいので、国や地方自治体は負担を軽減するさまざまな補助金や助成金、優遇策を用意しています。
条件や申請時期はさまざまで、自分で申し込まないと受けられないものもあります。
だからこそ、「どのような補助金があるのか」「どのような条件を満たせば受けられるのか」「誰がいつ申請するのか」をしっかり勉強して、上手に活用しましょう。
難しく感じる部分もあるかもしれませんが、それぞれの補助金には相談先が設けられているので、わからないときは電話相談などで対象内か確認するといいでしょう。
工務店から申請する必要があるものは、工務店に相談しましょう。
せっかく用意されている補助金、少しでも家計の負担を和らげるために賢く付き合うことが大切です。それでは紹介して参ります。
国の補助金・助成金
子育てエコホーム支援事業【補助金額100万円】
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH住宅などの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して支援を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の後継事業です。
対象となる人や住宅
新築・新築分譲住宅の購入は、以下の条件に該当する世帯。
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
- 子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降)
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降)
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者。(※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象)
対象となる新築住宅
- 長期優良住
- ZEH水準住宅
- 所有者(建築主)自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
- 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
- 当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
- 長期優良住宅 100万円／戸
- ZEH住宅 (ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの) 80万円／戸
- リフォームする住宅 20万円〜60万円／戸
期間
令和5年11月2日以降～予算上限に達するまでに、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。
つまり、令和5年11月2日より前に契約をしていても工事が令和5年11月2日以降であれば補助金の対象となります。長期優良住宅またはZEHの取得は必要。
こどもエコすまい支援事業との違い
- 長期優良住宅が対象住宅に追加されました。
- リフォームは、その他の世帯も対象となりました。
参照元
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費の削減を目的に、エネルギー効率の高い新しい給湯設備の導入や、既存設備の省エネ改修を支援する事業です。特に、エコキュートやハイブリッド給湯器などの最新技術を活用した設備については優遇措置が設けられており、一定の条件を満たす場合に補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 新築注文住宅の建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- 既存住宅のリフォーム工事の発注者
- 既存住宅の購入者 等
補助金額の目安
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)：8万円/台(最大5万円/台の加算)
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)：10万円/台(最大5万円/台の加算)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)：18万円/台(2万円/台の加算)
- 上記のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去：10万円/台の加算
- 上記のいずれかを購入＋電気温水器を撤去：5万円/台の加算
対象となる期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
参照元
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)を目指し、建設から解体までのCO2排出量を差し引きゼロ以下にする住宅の導入を支援します。高水準の断熱性能と再生可能エネルギーの利用を組み合わせ、持続可能な住環境の実現を目指す取り組みに対し、所定の条件を満たせば補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 戸建住宅の新築
- 強化外皮基準(1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W／㎡K］以下、3地域：0.5［W／㎡K］以下、4～7地域：0.6［W／㎡K］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 再生可能エネルギーを導入(容量不問)するもの
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量(「その他一次エネルギー消費量」は除く)から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの
1.CASBEE-戸建(新築)2018年版、2021年SDGs対応版(又は2020年SDGs試行版)
2.LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール - 住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの(長期優良住宅認定など)
耐震性については、募集要領、交付申請等マニュアルを参照 - 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
- 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
- 住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと
- 住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと。
補助金額の目安
補助限度額：140万円/戸
対象となる期間
令和6年5月17日～令和7年年1月20日
参照元
九州各県のハウスメーカー・工務店ランキング
地方自治体(佐賀県)の補助金・助成金
佐賀県地方創生移住支援事業
東京23区(在住者又は通勤者)から佐賀県内に移住される方の支援をする制度です。
対象となる人や住宅
- 都道府県が運営する就職マッチングサイトに移住支援金の対象の求人として掲載された企業に就職したこと
- プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業したこと
- テレワークにより、移住元の業務を継続して行うこと
- 市町が個別に定める「関係人口」に該当すること
- 県内で起業・創業し、「地域活性化等起業支援事業」の交付決定を1年以内に受けていること
対象となる期間
予算上限に達し次第、申請受付を終了
補助金額の目安
- 単身：60万円
- 世帯：100万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
佐賀県地方創生移住支援事業を実施しています ～東京から佐賀へ移住を考えられている方へ～
さが暮らしスタート支援事業補助金
佐賀市における移住・定住の促進及び地域の担い手不足の解消や地域課題の解決を図るための制度です。
対象となる人や住宅
- 令和4年4月1日以降に佐賀市に転入した者であること
- 佐賀市に転入した日の年齢が59歳以下であること
- 佐賀市に転入した日の前日から遡って10年間において、通算して5年以上佐賀県外に住所を有していたこと
- 佐賀市に転入した日の前日から遡って連続して1年以上佐賀県外に住所を有していたこと
- 補助金の申請時において転入後1年以内であること
- 申請日から継続して5年以上佐賀市に居住する意思があること
- 暴力団員、反社会的勢力の構成員でないこと
- 暴力団や反社会的勢力と関係を有しないこと
- 暴力団員、反社会的勢力の構成員でなくなった日から5年未満でないこと
- 日本人である又は外国籍の方で永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- 申請者と同一の世帯に属する他の者が、過去に佐賀市から移住支援金の支給を受けていないこと
- その他市長が不適当と認めるものではないこと/li>
- 次に掲げる就職に関する要件から空き家活用に関する要件までのいずれかの要件を満たすこと
対象となる期間
令和4年10月1日から施行
補助金額の目安
- 単身：60万円
- 世帯：100万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
佐賀県外から佐賀市に移住される方へさが暮らしスタート支援事業補助金を交付します
武雄市 定住特区補助金
市外から転入して、住宅を新築または購入等し定住される方に対し、補助金を交付する制度です。
対象となる人や住宅
- 市外からの転入者
- 転入時の世帯責任者の年齢満50歳未満の方
- 令和5年4月1日以降に契約された方
- 転入の日から2年以内に住宅取得及び住民票を異動し、市へ補助金申請される方
対象となる期間
令和7年3月末まで
補助金額の目安
市外から定住特区エリアに転入し住宅取得 定住特区補助金：最大45万円
※夫婦と子供(中学生以下)2人で新築の場合
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
小城市 過疎地域定住促進住宅取得奨励金交付
小城市過疎地域持続的発展計画を実施するため、過疎地域への定住促進及び地域の活性化を図る目的によって過疎地域内に住宅を取得する方に対し、予算の範囲内において奨励金を交付する制度です。
対象となる人や住宅
- 市内において自己名義の住宅を所有せず、令和4年4月1日以降に住宅取得のための建設請負契約又は売買契約を建設業者等と交わした方
- 住宅取得に係る経費が300万円以上(改修工事費を除く。)の住宅を取得する方
- 新築住宅又は建売住宅の住宅取得者は、本人又はその配偶者のいずれかが50歳未満の方
- 中古住宅の住宅取得者は、本人又はその配偶者のいずれかが65歳未満の方
対象となる期間
令和4年4月1日から
補助金額の目安
新築住宅：50歳未満(本人又は配偶者のいずれか)定額30万円／子育て世帯：10万円／人(限度30万円)／三世代同居：10万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
嬉野市 ハッピーウェルカム住宅取得応援金
移住促進による人口増加により活気と歓声に満ちた地域社会を築くことを目的として、転入者を支援するための応援金交付制度です。
対象となる人や住宅
- 子育て世帯ハッピーウェルカム引っ越し応援金：嬉野市以外の市区町村(以下「市外」という。)に居住し、18歳未満の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を含む。以下同じ。)を扶養する世帯又は妊娠中で、かつ、母子健康手帳の交付を受けている世帯(以下「子育て世帯」という。)が、嬉野市内(以下「市内」という。)に移住することを目的として引っ越し業者による引っ越しを行った場合
- ハッピーウェルカム子ども応援金：市外に居住する子育て世帯が、市内に移住することを目的として転入した場合
- ハッピーウェルカム孫ターン応援金：市内に居住したことがなく、かつ市内に祖父母を有する18歳以上の者(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を除く。)が単身で市内に移住することを目的として転入した場合
- ハッピーウェルカムお婿さん応援金：妻の父母が市内に1年以上居住しており、夫が市内に居住したことがない結婚5年以内の市外に住む世帯が、市内に移住することを目的として転入した場合
- ハッピーウェルカム女子ターン応援金：市内に居住したことのない50歳未満で単身の女性が、市内に移住することを目的として転入した場合。ただし、結婚による転入の場合を除く
- ハッピーウェルカム住宅取得応援金：3年以上市外に居住する者が次に掲げるいずれかに該当した場合
- 1.500万円以上で、かつ、50平方メートル以上である請負契約した住宅を転入から1年以内に取得し、かつ、居住した場合又は当該住宅を取得した後1年以内に転入し、かつ、居住した場合
- 500万円以上(取得後6カ月以内のリフォーム費用を含む。)の売買契約した住宅を転入から1年以内に取得し、かつ、居住した場合又は当該住宅を取得した後1年以内に転入し、かつ、居住した場合
対象となる期間
令和2年4月1日から
補助金額の目安
- 子育て世帯ハッピーウェルカム引っ越し応援金：10万円を上限
- ハッピーウェルカム子ども応援金：2万円
- ハッピーウェルカム孫ターン応援金：10万円
- ハッピーウェルカムお婿さん応援金：10万円
- ハッピーウェルカム女子ターン応援金：10万円
- ハッピーウェルカム住宅取得応援金：住宅1戸につき50万円／転入する世帯員1人につき10万円／同居する18歳未満の子1人につき8万円／市内業者と新築住宅を請負契約し、施行した場合30万円／新築住宅を請負契約し、国ZEH補助金またはBELSに基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」)によりZEHであることが示される場合10万円／嬉野市が行う土地区画整理事業地内の保留地を購入し、新築した場合20万円／県内又は隣接県の自治体と進出協定を締結した企業に勤務する世帯員1人につき20万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
多久市 子育て・若者世帯定住奨励金
多久市にて子育て・若者世帯定住される方への奨励金制度です。
対象となる人や住宅
- 延べ床面積60平方メートル以上で取得価格が500万円以上(取得後6か月以内のリフォーム代を含む)の住宅を取得され定住される世帯
- 中学生以下の子がいる世帯または申請者もしくは配偶者が40歳未満の世帯
対象となる期間
令和5年4月1日以後
補助金額の目安
- 基本額：30万円/世帯
- 加算額：20万円/転入加算(5年以上市外に居住されている場合)
- 加算額：20万円/地元業者加算(市内業者による建築または購入の場合)
- 加算額：10万円/子育て加算(中学生以下の子ども一人あたり)
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
伊万里市 新築購入移住奨励金
伊万里市に定住される方への奨励金制度です。
対象となる人や住宅
- 本市への転入に伴い、新築物件を取得しようとする方、又は本市に転入し5年を経過しない方であって、定住のため新築物件を取得しようとする者
- 申請者又は配偶者の転入時の年齢が49歳以下の方
- 世帯全員が市税等の滞納がない方
- 世帯構成員に伊万里市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員若しくはこれらに準ずる者又はその構成員でない方
- 過去に移住・定住に関する住宅に係る奨励金等の交付を受けたことがない方
- 移住・定住に関する広報活動に協力できる方
- 令和6年4月1日から令和7年1月31日までに、交付対象者名義で所有権保存登記等が完了する住宅
対象となる期間
令和6年4月1日から令和7年1月31日まで
補助金額の目安
- 転入奨励金：30万円
- 子育て加算：30万円×人
- 地域指定加算：20万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
神埼市 定住促進住宅取得補助金
定住を目的として神埼市内に住宅を取得された方に補助金を交付する制度です。
対象となる人や住宅
- 定住を目的として神埼市内に住宅を取得される方
- 神埼市に10年以上住んでいただける方
- 平成27年4月1日以降に住宅取得に係る契約等をされる方
- 市税等を滞納されていない方
- 3親等以内の親族からの住宅取得でない方
- 暴力団員でない方
- 居住部分の床面積が50平方メートル以上
- 併用住宅の場合は居住部分の床面積割合が1／2以上かつ床面積50平方メートル以上
- 住宅取得経費が200万円以上
対象となる期間
平成27年4月1日から施行
補助金額の目安
- 定額：20万円
- 加算額：脊振町または千代田町東部地区に住宅を取得される方 30万円
- 市外から新規に移住された方 10万円
- 市内業者へ発注された方 5万円
- 子育てされている方 子ども1人あたり、乳幼児10万円、小学生または中学生5万円、高校生3万円
- 三世代同居・近居をされている方 50万円
- 新婚世帯同居・近居をされている方 50万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
佐賀県 県産木材を使用した新築・リフォーム補助
県産木材の利用を拡大するため、県産木材を使用した木造住宅の新築や住宅・施設のリフォームの費用の一部を支援する制度です。
対象となる人や住宅
- 県内に自らまたは家族が居住するために新築する一戸建ての木造住宅であること
- 構造耐力上主要な部分(基礎及び基礎杭を除く)の内、土台、 柱(間柱を除く。)、横架材(桁、梁類)、斜材(筋かい、火打材類)、小屋組(小屋束、棟木、母屋、垂木類)の部分の木材使用量のうち、県産木材を体積比で60％以上使用することかつ、外装又は内装に県産木材を10平方メートル以上使用すること
- 佐賀県産木材地産地消の応援団が施工又は設計する住宅であること
- 使用する木材については、合法木材及び県産木材の証明ができること
- 令和6年12月31日までに工事が完了する住宅であること
- 県税に未納がないこと
- 補助対象において、国、他の地方公共団体及び全国団体等の補助を利用する場合は、その補助制度に併用制限がないこと
対象となる期間
令和6年7月1日(月曜日)から令和6年8月30日(金曜日)
補助金額の目安
30万円/棟
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
認定制度による優遇策
長期優良住宅
長期優良住宅とは？
長期間にわたって良い状態で住める優良な住宅のこと。
「つくっては壊す」ではなく、「いいものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目的として設けられ、2009（平成21）年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。
所管行政庁に申請することで認定を受けられる仕組みで、定められた性能項目（劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネ対策など）を満たす必要があります。
申請には費用が掛かりますが、認定を受けることでローンの減税や金利の優遇などさまざまな優遇策が受けられます。
着工前に計画書を作成して申請する必要があり、認定費用もかかるので、基本的には工務店と相談しながら長期優良住宅にするかどうか・また認定を受けるかどうか決めていくといいでしょう。
対象になる人や家
新築やリフォームで長期優良住宅に認定された家。
認定を受けるには、計画書を作成して、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請には費用がかかります。（～40万円程度）
認定の要件
大まかに言って、以下の5つの性能項目を満たしている必要があります。（その他細かい基準があり、正確には9項目）
- 劣化対策がされているか：劣化対策等級3
- 耐震性があるか：耐震等級2以上
- 維持管理しやすいか：維持管理対策等級3、更新対策等級3
- バリアフリーで長く住めるか：高齢者等配慮対策等級3以上
- 省エネルギー性能があるか：断熱等性能等級4
認定による優遇策
認定を受けることによって、税制の優遇や補助金、融資の際の金利の優遇などを受けられます。
税の特例措置
- 住宅ローン減税制度の最大控除額・限度額が拡大
- 固定資産税の減税措置における期間延長
- 不動産取得税の控除額拡大
- 登録免許税の軽減
補助金の対象になる
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の対象になり、最大で110万円（オプションも含めると最大で170万円）の補助を受けられる可能性があります。
※詳しくは前項目の「地域型住宅グリーン化事業」を参照。
金利の優遇（住宅ローンの金利引下げなど）
フラット35などで住宅ローンを利用する際に、金利が引き下げられます。
参照元
住宅性能表示制度による優遇措置
住宅性能表示制度とは？
住宅の品質や性能を第三者機関によって客観的に評価して、その結果を住宅性能評価書として交付する制度です。
良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的に設けられました。
住宅の耐震性能や省エネルギー性能に対する客観的な指標が得られ、それによるさまざまな優遇策を受けられます。
1999(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、評価は国が定めた基準によって判断されます。
対象になる人や家
新築・中古を問わず、すべての住宅が対象
申請には費用がかかります。（～20万円程度）
制度による優遇策
地震保険の優遇
評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引です。
住宅ローンの優遇
建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は、条件を満たしていれば住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
参照元
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 住宅性能表示制度について
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業は、地域における省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の生産体制を強化することを目的として設けられた事業です。
一定の条件を満たす木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費用の一部を補助してくれます。
地方の中小工務店の底上げを図りつつ、地球環境への負荷を軽減する狙いがあります。
これは自分で申し込むのではなく工務店が申請するものであり、かつ補助を受ける条件や枠があるため、まずは工務店に相談してみましょう。
対象になる人や家
新築・リフォームする物件。
地域の木材業者や工務店でグループを組み、補助を受ける仕組みです。そのため、工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
また、グループに属していても予算枠が限られるため割り当てられないこともあります。
ただし、年度内に補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認する必要があります。
基本的に地方の中小工務店を支援する目的で設けられた制度なので、直近3年の着工が年50棟未満の会社が対象で、大手ハウスメーカーは対象外です。
まずは、検討中の工務店が対象内かどうか確認して、相談してみましょう。
補助金額の目安
補助金額は大体70万円～最大で170万円です。
「対象となる住宅の型（要件）」「地域材使用の有無」「世帯状況」によって金額が決まります。新築の場合は下記が目安です。
長寿命型（長期優良住宅）：～110万円
※長寿命型の場合、省エネ強化の条件を満たせばさらにプラス30万円支給される可能性あり
ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH）:～140万円
高度省エネ型（認定炭素住宅など）：～70万円
上記のいずれかに加えて、以下①②③のどれかひとつだけプラスで補助を受けられます。（併用不可）
- 柱や梁などの構造材に地域材を使用：＋20万円
- 三世帯同居（二世帯住宅にする場合）：＋30万円
- 若者・子育て世帯：＋30万円
※令和3年4月1日時点で40未満、もしくは交付申請時点で18未満の子と同居の場合
たとえば、「ゼロ・エネルギー住宅型」で「③若者・子育て世帯」だった場合、140万＋30万円となり、最大で170万円の補助が受けられる可能性があるということです。
注意すべきポイントは、長期優良住宅、ZEH、認定炭素住宅などは認定に費用（～40万程度）がかかることです。
ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金が受けられるのであれば、費用を考えてもメリットは大きいかと思います。
また長期優良住宅の認定を受けると、ローンの所得税控除や不動産取得税の軽減などその他さまざまなメリットがあります。
これについては次の「長期優良住宅」の項目で解説します。
実施期間・参照元
「地域型住宅グリーン化事業(評価)」のサイトで募集発表されます。
補助金をもらうポイント
国や地方自治体の目的に沿う必要がある
基本的に、補助金をもらうには国や地方自治体の目的や条件を満たしている必要があります。
国や地方自治体のサイトを確認して、自分が該当しているかどうか確認しましょう。
判断が難しい場合は電話や窓口での問い合わせがおすすめです。
ホームページに載っていない情報がある（最新情報を確認する）
補助金は年度予算が決まっているものも多いため、申請が上限に達すると交付が終了してしまいます。
例えば、地域型住宅グリーン化事業は、後から補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認が必要です。
また、新しい補助金制度が設けられることもあるので、補助金関連は常に最新情報をチェックすることをおすすめします。
国や地方自治体の住宅に関する補助金情報を随時確認しつつ、電話や窓口で最新情報を確認しましょう。
ハウスメーカーや工務店に相談する
ハウスメーカーや工務店などによっては、家づくりのお金まわりの相談にも親身にのってくれます。
今まで何十、何百軒もの家づくりをしてきたわけですから、住宅に関する補助金やお金まわりのことは詳しいはずです。
補助金の申請手続きを代行してくれたり、最新の補助金について教えてくれたりするところもあります。
ちなみに、地域型住宅グリーン化事業に関しては、地域の木材業者や工務店でグループを組んで補助を受ける仕組みなので、家を建ててもらう工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
工務店と相談しながらどうするか決めていくといいでしょう。
ただし、自分の家のことなので、完全に任せきりにするのではなく、自分でも常に情報収集を心がけたり最新情報を確認したりする姿勢が大事です。
自分でも学んだ上で相談するとより深い相談ができるでしょう。
補助金を使ってお得にマイホームを建てるために
いろいろと補助金を紹介してきましたが、補助金の種類は多く、また対象や条件、申請時期などがそれぞれ異なるので難しく感じるかもしれません。
しかし、100万円以上と補助金額が大きいものもありますし、いろんな補助や優遇策をうまく活用すればトータルで大きな節約につながります。
相談窓口や工務店などにも相談しながら積極的に学んで活用していきましょう。皆さんが納得のできる家づくりができるよう応援しております！
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- 「いろいろな間取りを参考にしたい」
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タテルヤ編集部は、これから佐賀で家を建てようと考えている人のために家づくり情報を収集し紹介しています。工務店・ハウスメーカー、イベント、モデルハウス、建築事例、お役立ち記事などあなたの家づくりにお役立てください。
ホームページ：https://tateruya.jp/
