2025年4月施行の建築基準法改正による家づくりへの影響とは？省エネ基準適合義務化・4号特例縮小について解説します

2025年4月より施行される建築基準法の改正。これから家を建てる方、いま建てている方だけでなく、すでに一戸建ての家に住んでいる方にとっても影響がある可能性のある内容になっています。

本記事では、「もみの木ハウス・かごしま」さんの解説動画を参考に、2025年の建築基準法改正の概要と、実際の家づくりにどんな影響があるのかを紹介します。

実際に建築基準法の改正後に困らないよう、今からしっかり知っておくために、ぜひ最後までご覧ください。

2025年の建築基準法改正の概要

2025年4月に施行予定の建築基準法改正の中で、家を建てる人にとって特に影響があるのは以下の2つになります。

この2つの項目について、詳しく解説します。

2022年6月17日に交付された建築基準法改正は、現時点では2025年4月1日に施行「予定」となっています。しかし、実際にこのタイミングで施行される可能性は高いです。

省エネ基準適合義務化とは、家を建てる人の目線で言うと「国が作った断熱基準に適合しないと家は建てられない」ということになります。

2025年4月以降は「断熱等級4」以上の建物でなければ、工事着工前に行う確認申請、及び工事完了後の完了検査に通らないということになります。

建築確認申請⋯建築計画が法律に適合しているかを確認する制度。申請が通ると確認済証が発行され、工事着工が可能となる。

完了検査⋯建築物が建築基準法や関係法令に適合しているかどうかを検査する制度。検査に合格すると「検査済証」が交付される。

場合によっては、2025年3月以前に改正前の基準で確認申請を行い着工した建物が、2025年4月以降に完成した後に完了検査で改正後の基準に適合しておらず、検査済証が交付されないということもありえます。

※建築途中で法改正があった場合、適用される基準は状況により異なりますので、改正施行後に必ずご確認ください。

また、2030年以降はさらに基準が上がって「断熱等級5」への適合が義務付けられる見込みでもあります。

断熱等級の基準（UA値・ηAC値）については、国土交通省の資料をご覧ください。

▼住宅性能表示制度における省エネ性能に係る上位等級の創設（PDF）
https://www.mlit.go.jp/common/001585664.pdf

現在建っている家で、断熱等級4の基準をクリアしているのはわずか2割程度とのことです。

断熱性能の高い家を建てるには、建築会社の経験も重要になります。建築基準法改正前から高気密・高断熱な住宅を建てている会社に依頼したほうが、間違いがありません。

▼国土交通省「省エネ基準適合義務化」（PDF）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001519931.pdf

「4号建築物」とは、いわゆる「住宅」のことです。

4号建築物⋯木造の場合は2階建て以下かつ床面積が500平方メートル以下、木造以外の場合は平屋かつ床面積が200平方メートル以下の建築物のこと。

これまでは4号建築物では「構造計算」を確認申請に添付しなくてもよいということが「特例」化されていました。しかし2025年4月からはこの特例が縮小され、住宅の建築確認申請時に構造計算書などの提出が義務付けられます。

構造計算⋯建築物の安全性を確保するために行う計算のこと。建物が地震や風などの外力に対してどの程度の耐力があるかを評価する。

これまでは構造計算をしないで建てられている住宅もありましたが、今後は家を建てる際には構造計算が義務付けられることになります。

▼国土交通省「4号特例縮小」（PDF）
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf

2025年4月の建築基準法改正によって、実際の家づくりにどのような影響があるのでしょうか。

まずはこのような改正が行われるのには、以下のような国の目的があるとのことです。

もし法改正について正しく把握していない建築会社に依頼した場合、プランを立てて実際に工事を開始する段階で新しい基準での建築確認申請が通らず、追加工事を行うためにあとから工事金額が契約時より上がるという可能性があります。

さらにそのような場合、構造的に破綻した建物は、あとから構造計算し直しても要求される性能を満たすことができず、そもそも想定していたプランで家が建てられないということにもなりかねません。

また、建築基準法改正前に建てられてすでに住んでいる住宅をリフォームする際に、新しい構造計算や断熱の基準を満たしていないと、場合によってはリフォームができないという可能性もあります。

現時点でリフォームを考えている方は、2025年4月より前にリフォームしたほうが良いかもしれません。

▼国土交通省「木造戸建の大規模なリフォームに関する建築確認手続について」（PDF） https://www.mlit.go.jp/common/001766698.pdf

他には、住宅ローン減税に影響がある場合があります。建築基準法改正後は、新しい基準をクリアしていないと住宅ローン控除を受けることができなくなる可能性もあるとのことです。

構造計算を行ったり、断熱性能の高い家を建てることは、いままでそのようなことを考えてこなかった建築会社がいきなり取り組んだとしても、不慣れであるということは無視できません。

また、大手メーカーであるから必ずしも安心だとも言い切れない部分です。

建築基準法改正より以前から「長期優良住宅」などの高性能な家を建てている、経験ある会社を選んで家を建てるのが、最も安心であると言えるでしょう。

参考：竹下社長の快適家づくり通信 / もみの木ハウス・かごしま公式