熊本のリフォーム・リノベーション｜地震後の修繕の進め方・公的支援・業者選びのポイント【2026年】

このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

この記事は、地震で住まいの修繕が必要になった方、そしてこれから熊本でリフォーム・リノベーションを検討する方に向けて、「あわてず、損せず、安全に」進めるための情報をまとめたものです。

修繕やリフォームは、急いで決める必要はありません。公的な支援制度を確認し、信頼できる会社をゆっくり選んでからでも遅くはありません。この記事では、修繕の進め方の最初のステップから、使える可能性のある公的支援、注意したい悪質な業者の手口、リフォーム・リノベーションの基礎知識と依頼先選びまでを順に紹介します。

地震後の住まいの修繕｜あわてず進めるための最初の3ステップ

被害の程度にかかわらず、修繕を考えはじめたら、まず次の3つから進めるのがおすすめです。いずれも「本格的な修理の前に」行うことが大切です。

1. 修理の前に、被害の写真を撮っておく

建物の外まわり・室内・被害箇所を、日付がわかる形で撮影しておきましょう。罹災証明書の申請、地震保険の請求、公的支援の手続きなど、この後のほぼすべての手続きで被害の記録が役に立ちます。応急的な補修をする場合も、補修前の状態を撮ってから行うのが基本です。

2. 罹災証明書を申請する

罹災証明書は、市町村が住まいの被害程度（全壊・半壊など）を認定して発行する証明書で、公的支援や保険以外の各種減免など、多くの支援の入り口になります。申請はお住まいの市町村の窓口で受け付けています。

なお、建物に貼られる「応急危険度判定」の紙（赤・黄・緑）は、余震などによる二次被害を防ぐための安全性の判定で、罹災証明書の被害認定とは別のものです。赤紙＝支援が受けられない、という意味ではありません。

3. 地震保険に加入している場合は保険会社へ連絡する

地震保険（火災保険とセットで加入）に入っている場合は、早めに保険会社や代理店へ連絡し、調査の依頼をしましょう。地震保険の保険金と公的支援は、どちらか一方しか使えないというものではありません。

使える可能性のある公的支援制度

令和8年熊本地震では、熊本県内の10市10町1村に災害救助法が適用されています（2026年7月28日適用）。お住まいの市町村や被害の程度によって使える制度が異なるため、ここでは代表的な制度を紹介します。

• 住家の応急修理（災害救助法）：日常生活に必要な最小限の部分（屋根・水まわりなど）の応急的な修理を、市町村が業者に依頼して行う制度です。1世帯あたりの上限額が定められています（例：全壊・大規模半壊・中規模半壊の場合は上限約70.6万円、準半壊の場合は上限約34.8万円 ※年度や災害により異なります）。重要：自分で任意に業者と契約・施工して費用を支払ってしまうと、制度の対象外となる場合があります。必ず施工契約を結ぶ前に市町村の窓口へご相談ください
• 被災者生活再建支援金：住宅が全壊・大規模半壊などの大きな被害を受けた世帯に、被害程度と再建方法に応じて最大300万円が支給される制度です。罹災証明書の被害認定が要件になります
• 税制上の優遇（雑損控除・災害減免法）：被害を受けた住宅の修繕費用や撤去費用は、確定申告により所得税や住民税の軽減・還付を受けられる場合があります。修繕費用の領収書や罹災証明書は保管しておきましょう
• 市町村の独自支援：見舞金や修繕補助など、市町村ごとの独自支援が設けられる場合があります

制度の対象・条件・申請期限は、災害や市町村によって異なります。最新の情報は、熊本県の特設ページとお住まいの市町村の公式サイトで必ずご確認ください。

参考：熊本県「令和8年熊本地震に関する情報」／熊本県「災害救助法の適用について」／熊本市「住家の緊急の修理 制度の案内」

「無料で点検します」に注意｜災害に便乗する悪質業者の手口

残念ながら、大きな災害のあとには、被災した方の不安につけこむ悪質な業者が現れることが知られています。今回の地震でも、国民生活センターが災害に便乗した悪質商法への注意を呼びかけています。

よくある手口は次のようなものです。

• 「無料で点検します」と訪問し、「このままでは雨漏りする」などと不安をあおって高額な契約を迫る
• 「保険を使えば無料で修理できる」と勧誘する（保険金の対象になるかは保険会社の調査で決まるものです）
• 「今日契約すれば安くなる」と、その場での契約を急がせる

対処はシンプルです。どんなに急かされても、その場で契約しないこと。訪問してきた業者と契約する前に、複数の会社から見積もりを取り、家族や周囲に相談してからでも決して遅くありません。訪問販売で契約した場合、条件を満たせばクーリング・オフ（契約解除）ができる場合もあります。

困ったとき・不安なときは、消費者ホットライン「188（いやや）」に相談できます。

修繕とあわせて考えたい「＋αのリフォーム」

修繕の見通しが立ってきた段階で、余裕があれば検討したいのが「どうせ直すなら」のリフォームです。工事のために足場を組んだり壁や屋根を開けたりするタイミングは、次の工事を同時に行うと効率がよいためです。

• 耐震補強：壁の補強や接合部の金物補強など。多くの市町村には木造住宅の耐震診断・耐震改修への補助制度があります（対象・金額は市町村ごとに異なります）
• 屋根の軽量化：重い瓦屋根を軽い屋根材に葺き替えることで、建物への負担を減らす選択肢です
• 断熱改修：壁や床を開ける工事と同時なら、断熱材の追加や窓の交換を効率よく行えます

ただし、これらは「余裕があれば」で十分です。まずは生活の復旧を最優先にして、＋αのリフォームは落ち着いてから検討する、という進め方でまったく問題ありません。

リフォームとリノベーションの違い

言葉の使い分けに厳密な定義はありませんが、一般的には次のように使われます。

• リフォーム：老朽化や不具合を「元の状態に戻す」工事。壁紙の張り替え、水まわり設備の交換、屋根・外壁の補修など
• リノベーション：間取り変更や性能向上まで含めて「新しい価値を加える」工事。中古住宅を今の暮らしに合わせて大きくつくり変える場合などに使われます

修繕から始まった工事でも、「せっかくなら間取りも見直したい」とリノベーションに発展するケースもあります。どこまでやるかは、予算と暮らしの優先順位に合わせて決めましょう。

熊本でリフォーム・リノベーションの依頼先を選ぶポイント

リフォーム・リノベーションは、新築以上に会社ごとの得意分野の差が出やすい工事です。次のポイントを確認しながら選びましょう。

• 地元で施工実績のある会社を選ぶ：工事後の不具合対応やアフターの点検は、距離の近さがそのまま安心につながります
• 建設業許可や保険への加入を確認する：一定規模以上の工事には建設業許可が必要です。リフォーム瑕疵保険に対応しているかも確認材料になります
• 複数社から見積もりを取る：同じ工事内容でも会社によって金額・提案は変わります。2〜3社の見積もりを並べて、内訳まで比較するのが基本です
• 急がせる会社は避ける：誠実な会社ほど、調査と見積もりに時間をかけます

タテルヤ熊本の掲載会社にも、リフォーム・リノベーションに対応する会社が44社あります（2026年8月時点・編集部集計）。リフォーム・リノベーション対応の会社一覧から探せます。

【FAQ】熊本のリフォーム・修繕でよくある質問

Q. 罹災証明書はどこで申請できますか？

お住まいの市町村の窓口で申請できます。申請方法や必要書類は市町村により異なるため、公式サイトでご確認ください。修理の前に被害箇所の写真を残しておくと手続きがスムーズです。

Q. 応急修理制度を使うと自己負担はありますか？

被害程度に応じた上限額（例：全壊〜中規模半壊は約70.6万円、準半壊は約34.8万円 ※年度や災害により異なります）の範囲内は市町村が業者に修理を依頼する形になり、上限を超える部分は自己負担になります。自分で先に契約・支払いをすると制度の対象外となる場合があるため、必ず契約前に市町村へ相談してください。

Q. 地震保険と公的支援は両方使えますか？

併用できないものではありません。地震保険は契約に基づく保険金、被災者生活再建支援金などは公的支援で、それぞれ別の制度です。詳しくは保険会社と市町村それぞれにご確認ください。

Q. 修繕とリフォームは同時にできますか？

できます。足場や壁を開ける工事のタイミングを合わせると効率的です。ただし応急修理制度など公的制度を使う部分は対象範囲が決まっているため、「制度で行う修理」と「自費で行うリフォーム」を分けて見積もってもらうと整理しやすくなります。

Q. リフォームとリノベーションはどちらが高いですか？

一般に、原状回復が中心のリフォームより、間取り変更や性能向上を含むリノベーションのほうが工事範囲が広く、費用も大きくなります。どちらの場合も、複数社の見積もりを内訳まで比較するのが確実です。

Q. 耐震補強や断熱リフォームで使える補助金や減税はありますか？

各市町村で木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助金制度が用意されているほか、一定の耐震・断熱・省エネリフォームを行うと、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。対象条件は工事内容や市町村により異なるため、お住まいの市町村の窓口や、熊本でリフォーム実績が豊富な施工会社に相談するのがおすすめです。

Q. 訪問してきた業者に修理を頼んでも大丈夫ですか？

その場で契約するのは避けてください。「無料点検」から高額契約につながる手口が実際に報告されています。地元で実績のある会社を含めて複数社から見積もりを取り、比較してから決めましょう。不安なときは消費者ホットライン「188」に相談できます。

まとめ

地震後の修繕は、「写真を残す→罹災証明書を申請する→保険会社に連絡する」の3ステップから、あわてず進めれば大丈夫です。公的支援は市町村の公式情報を確認し、その場で契約を迫る業者には応じないこと。この2つを押さえておくだけでも、落ち着いて修繕を進めやすくなります。

生活の復旧が最優先です。そのうえで、リフォームやリノベーションを検討する段階になったら、地元で実績のある会社の資料を取り寄せて、提案と見積もりをゆっくり比較してみてください。

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