【2024年】長崎で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金一覧
公開日：2024/10/25 更新日：2024/10/25
長崎で新築住宅や注文住宅の家を建てる際に条件を満たせば補助金や助成金を受け取ることができます。
今回は主な補助金・助成金制度の概要や補助金額についてご紹介します。
目次
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長崎で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金について
家は人生最大の買い物。それだけ支払う金額が大きいので、国や地方自治体は負担を軽減するさまざまな補助金や助成金、優遇策を用意しています。
条件や申請時期はさまざまで、自分で申し込まないと受けられないものもあります。
だからこそ、「どのような補助金があるのか」「どのような条件を満たせば受けられるのか」「誰がいつ申請するのか」をしっかり勉強して、上手に活用しましょう。
難しく感じる部分もあるかもしれませんが、それぞれの補助金には相談先が設けられているので、わからないときは電話相談などで対象内か確認するといいでしょう。
工務店から申請する必要があるものは、工務店に相談しましょう。
せっかく用意されている補助金、少しでも家計の負担を和らげるために賢く付き合うことが大切です。それでは紹介して参ります。
国の補助金・助成金
子育てエコホーム支援事業【補助金額100万円】
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH住宅などの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して支援を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の後継事業です。
対象となる人や住宅
新築・新築分譲住宅の購入は、以下の条件に該当する世帯。
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
- 子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降)
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降)
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者。(※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象)
対象となる新築住宅
- 長期優良住
- ZEH水準住宅
- 所有者(建築主)自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
- 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
- 当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
- 長期優良住宅 100万円／戸
- ZEH住宅 (ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの) 80万円／戸
- リフォームする住宅 20万円〜60万円／戸
期間
令和5年11月2日以降～予算上限に達するまでに、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。
つまり、令和5年11月2日より前に契約をしていても工事が令和5年11月2日以降であれば補助金の対象となります。長期優良住宅またはZEHの取得は必要。
こどもエコすまい支援事業との違い
- 長期優良住宅が対象住宅に追加されました。
- リフォームは、その他の世帯も対象となりました。
参照元
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費の削減を目的に、エネルギー効率の高い新しい給湯設備の導入や、既存設備の省エネ改修を支援する事業です。特に、エコキュートやハイブリッド給湯器などの最新技術を活用した設備については優遇措置が設けられており、一定の条件を満たす場合に補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 新築注文住宅の建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- 既存住宅のリフォーム工事の発注者
- 既存住宅の購入者 等
補助金額の目安
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)：8万円/台(最大5万円/台の加算)
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)：10万円/台(最大5万円/台の加算)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)：18万円/台(2万円/台の加算)
- 上記のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去：10万円/台の加算
- 上記のいずれかを購入＋電気温水器を撤去：5万円/台の加算
対象となる期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
参照元
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)を目指し、建設から解体までのCO2排出量を差し引きゼロ以下にする住宅の導入を支援します。高水準の断熱性能と再生可能エネルギーの利用を組み合わせ、持続可能な住環境の実現を目指す取り組みに対し、所定の条件を満たせば補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 戸建住宅の新築
- 強化外皮基準(1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W／㎡K］以下、3地域：0.5［W／㎡K］以下、4～7地域：0.6［W／㎡K］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 再生可能エネルギーを導入(容量不問)するもの
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量(「その他一次エネルギー消費量」は除く)から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの
1.CASBEE-戸建(新築)2018年版、2021年SDGs対応版(又は2020年SDGs試行版)
2.LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール - 住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの(長期優良住宅認定など)
耐震性については、募集要領、交付申請等マニュアルを参照 - 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
- 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
- 住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと
- 住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと。
補助金額の目安
補助限度額：140万円/戸
対象となる期間
令和6年5月17日～令和7年年1月20日
参照元
九州各県のハウスメーカー・工務店ランキング
地方自治体(長崎県)の補助金・助成金
佐世保市 移住助成金
県外から佐世保市へ移住する方を対象に引越し等に係る経費の一部に対し、助成金を交付する制度です。
対象となる人や住宅
- 長崎県外に1年以上居住し、佐世保市内に移住する方
- 西九州させぼ広域都市圏サポーターに登録していること
- 世帯員に市町村税を滞納している者がいないこと
- 世帯員に、佐世保市暴力団排除条例（平成24年条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同上第1号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者がいないこと
- 転入後、やむを得ないと認められる場合を除き、その属する世帯が町内会に加入する意思を有していること
- 佐世保市へ転入後、市内に5年以上定住する意思を有すること
- 職権による定住調査に同意していること
- 助成金と趣旨を同じくする他の公的な補助金又は生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による支援等を受けていないこと
対象となる期間
事前申請：転入前3ヶ月以内に提出
補助金額の目安
- 単身世帯：一律3万円
- 2人以上世帯：一律5万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
西海市 子育て応援住宅建築支援事業
安心して子どもを産み育てることができる住まい及び居住環境の形成を促進するため、多子世帯で居住するため又は新たに3世代で同居若しくは近居するために新築住宅を建築又は取得する者に対し、費用の一部を補助する制度です。
対象となる人や住宅
- 一戸建て住宅 (併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る。)
- マンション等の共同住宅で、人の居住の用に供する専有部分
- 多子世帯で自ら居住するための新築住宅を建築又は取得しようとする方
- 新たに3世代で同居又は近居するために新築住宅を建築又は取得しようとする方
対象となる期間
令和6年12月27日まで ※予算が無くなり次第終了
補助金額の目安
補助対象経費の5分の1以内の額：上限40万円）
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
諫早市 3世代同居・近居促進事業
諫早市では、3世代同居・近居促進事業の受付を4月1日から実施しています。
対象となる人や住宅
- 今年度の本事業の開始後に、新たに3世代で同居または近居するために住宅を新築または改修しようとする方
- 今年度の本事業の開始後に、新たに3世代で同居または近居するために新築住宅または中古住宅を取得しようとする方
- 一戸建て住宅
- 共同住宅等
対象となる期間
4月1日(月曜日)から12月20日(金曜日)まで
補助金額の目安
補助限度額：40万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
諫早市 小長井地域新生活支援補助金
諫早市では、人口減少対策の強化および地域の活性化の促進のため、小長井地域で新たに生活を始める世帯に対する支援を実施しています。
対象となる人や住宅
- (1)夫婦世帯：夫婦の合計年齢が80歳以下で夫婦の双方または一方が小長井地域外に居住しており、新たに小長井地域で生活を始める世帯
- (2)子育て世帯：高校生以下の子がいる世帯で、父母の双方または一方が小長井地域外に居住しており、新たに小長井地域で生活を始める世帯
- (3)その他の世帯：(1)及び(2)以外の世帯で、小長井地域外に居住しており、新たに小長井地域で生活を始める世帯。
対象となる期間
令和7年3月31日(月曜日)まで
補助金額の目安
- (1)夫婦世帯：75万円（夫婦の双方または一方が市外からの転入の場合は150万円）
- (2)子育て世帯：100万円（夫婦の双方または一方が市外からの転入の場合は200万円）
- (3)その他の世帯：10万円（市外からの転入の場合は20万円）
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
大村市 3世代同居・近居促進事業
新たに3世代（親、子、孫など）で同居・近居するための住宅の新築や改修工事または住宅の取得について、経費の一部を助成する制度です。
対象となる人や住宅
- 子育て世帯：小学生以下の子ども（妊娠中の人を含みます）がいる子育て中の世帯
- 子育て希望世帯：現在子どものいない夫婦（申請時に年齢の合計が80歳以下の夫婦）で、今後子育てを希望する世帯
- 親などの世帯：子育て世帯または子育て希望世帯を支援する世帯（父母、叔父叔母、祖父母など）
- 一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅の用に供する部分に限る）
- マンションなどの共同住宅の専有部分）
全ての世帯で市税を滞納していないことが条件になります。
対象となる期間
令和6年5月7日(火曜日)～12月27日(金曜日)※予算に達し次第終了
補助金額の目安
補助対象経費の5分の1を補助：上限40万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
平戸市 移住定住環境整備事業補助金(新規転入者住宅取得支援事業)
少子高齢化および人口流出などによる人口の減少を抑制するため、さらに「ずっと住みたい」「住んでみたい」と思える魅力的なまちを実現するための制度です。
対象となる人や住宅
- 新規転入者で本市に住所を定め5年以内に住宅を取得した人で、本市に定住および自治会に加入する意思を有する人
対象となる期間
住宅を取得した日(住宅の引渡し日)から1年以内
補助金額の目安
- 上限額：200万円(市内業者より建設された新築住宅 住宅取得費の10％又は別表で算出した価格のいずれか低い額)
- 上限額：100万円(市外業者より建設された新築住宅 住宅取得費の5％又は別表で算出した価格のいずれか低い額)
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
平戸市 移住定住環境整備事業補助金のご案内（住宅取得・改修、引越費用など）
雲仙市 定住促進奨励補助金
雲仙市の定住人口の増加および地域の活性化を図るため、雲仙市内で新築住宅を取得または中古住宅を購入した方に補助金を交付しています。
対象となる人や住宅
- 本市に5年以上定住することを誓約する者
- 取得した新築住宅が、新たに固定資産税の賦課を受ける対象となった者
- 取得した新築住宅を生活の本拠地としている者
- 新築住宅を取得した時点で、満55歳以下の者
- 本市の自治会に加入している者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
- 新たに建築された住宅で、完成後1年以上経過していないもの
- 所有者として市内に住宅を登記（取得）した新築住宅
- 公共事業に伴う移転補償物件でないこと
対象となる期間
令和6年4月9日(火)〜
補助金額の目安
- 次の(1)と(2)の合計金額を5か年間支援
- (1)取得した住宅に係る固定資産税の2分の1相当額：上限10万円
- (2)18歳以下の子ども1人につき1万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
認定制度による優遇策
長期優良住宅
長期優良住宅とは？
長期間にわたって良い状態で住める優良な住宅のこと。
「つくっては壊す」ではなく、「いいものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目的として設けられ、2009（平成21）年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。
所管行政庁に申請することで認定を受けられる仕組みで、定められた性能項目（劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネ対策など）を満たす必要があります。
申請には費用が掛かりますが、認定を受けることでローンの減税や金利の優遇などさまざまな優遇策が受けられます。
着工前に計画書を作成して申請する必要があり、認定費用もかかるので、基本的には工務店と相談しながら長期優良住宅にするかどうか・また認定を受けるかどうか決めていくといいでしょう。
対象になる人や家
新築やリフォームで長期優良住宅に認定された家。
認定を受けるには、計画書を作成して、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請には費用がかかります。（～40万円程度）
認定の要件
大まかに言って、以下の5つの性能項目を満たしている必要があります。（その他細かい基準があり、正確には9項目）
- 劣化対策がされているか：劣化対策等級3
- 耐震性があるか：耐震等級2以上
- 維持管理しやすいか：維持管理対策等級3、更新対策等級3
- バリアフリーで長く住めるか：高齢者等配慮対策等級3以上
- 省エネルギー性能があるか：断熱等性能等級4
認定による優遇策
認定を受けることによって、税制の優遇や補助金、融資の際の金利の優遇などを受けられます。
税の特例措置
- 住宅ローン減税制度の最大控除額・限度額が拡大
- 固定資産税の減税措置における期間延長
- 不動産取得税の控除額拡大
- 登録免許税の軽減
補助金の対象になる
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の対象になり、最大で110万円（オプションも含めると最大で170万円）の補助を受けられる可能性があります。
※詳しくは前項目の「地域型住宅グリーン化事業」を参照。
金利の優遇（住宅ローンの金利引下げなど）
フラット35などで住宅ローンを利用する際に、金利が引き下げられます。
参照元
住宅性能表示制度による優遇措置
住宅性能表示制度とは？
住宅の品質や性能を第三者機関によって客観的に評価して、その結果を住宅性能評価書として交付する制度です。
良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的に設けられました。
住宅の耐震性能や省エネルギー性能に対する客観的な指標が得られ、それによるさまざまな優遇策を受けられます。
1999(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、評価は国が定めた基準によって判断されます。
対象になる人や家
新築・中古を問わず、すべての住宅が対象
申請には費用がかかります。（～20万円程度）
制度による優遇策
地震保険の優遇
評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引です。
住宅ローンの優遇
建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は、条件を満たしていれば住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
参照元
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 住宅性能表示制度について
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業は、地域における省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の生産体制を強化することを目的として設けられた事業です。
一定の条件を満たす木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費用の一部を補助してくれます。
地方の中小工務店の底上げを図りつつ、地球環境への負荷を軽減する狙いがあります。
これは自分で申し込むのではなく工務店が申請するものであり、かつ補助を受ける条件や枠があるため、まずは工務店に相談してみましょう。
対象になる人や家
新築・リフォームする物件。
地域の木材業者や工務店でグループを組み、補助を受ける仕組みです。そのため、工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
また、グループに属していても予算枠が限られるため割り当てられないこともあります。
ただし、年度内に補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認する必要があります。
基本的に地方の中小工務店を支援する目的で設けられた制度なので、直近3年の着工が年50棟未満の会社が対象で、大手ハウスメーカーは対象外です。
まずは、検討中の工務店が対象内かどうか確認して、相談してみましょう。
補助金額の目安
補助金額は大体70万円～最大で170万円です。
「対象となる住宅の型（要件）」「地域材使用の有無」「世帯状況」によって金額が決まります。新築の場合は下記が目安です。
長寿命型（長期優良住宅）：～110万円
※長寿命型の場合、省エネ強化の条件を満たせばさらにプラス30万円支給される可能性あり
ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH）:～140万円
高度省エネ型（認定炭素住宅など）：～70万円
上記のいずれかに加えて、以下①②③のどれかひとつだけプラスで補助を受けられます。（併用不可）
- 柱や梁などの構造材に地域材を使用：＋20万円
- 三世帯同居（二世帯住宅にする場合）：＋30万円
- 若者・子育て世帯：＋30万円
※令和3年4月1日時点で40未満、もしくは交付申請時点で18未満の子と同居の場合
たとえば、「ゼロ・エネルギー住宅型」で「③若者・子育て世帯」だった場合、140万＋30万円となり、最大で170万円の補助が受けられる可能性があるということです。
注意すべきポイントは、長期優良住宅、ZEH、認定炭素住宅などは認定に費用（～40万程度）がかかることです。
ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金が受けられるのであれば、費用を考えてもメリットは大きいかと思います。
また長期優良住宅の認定を受けると、ローンの所得税控除や不動産取得税の軽減などその他さまざまなメリットがあります。
これについては次の「長期優良住宅」の項目で解説します。
実施期間・参照元
「地域型住宅グリーン化事業(評価)」のサイトで募集発表されます。
補助金をもらうポイント
国や地方自治体の目的に沿う必要がある
基本的に、補助金をもらうには国や地方自治体の目的や条件を満たしている必要があります。
国や地方自治体のサイトを確認して、自分が該当しているかどうか確認しましょう。
判断が難しい場合は電話や窓口での問い合わせがおすすめです。
ホームページに載っていない情報がある（最新情報を確認する）
補助金は年度予算が決まっているものも多いため、申請が上限に達すると交付が終了してしまいます。
例えば、地域型住宅グリーン化事業は、後から補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認が必要です。
また、新しい補助金制度が設けられることもあるので、補助金関連は常に最新情報をチェックすることをおすすめします。
国や地方自治体の住宅に関する補助金情報を随時確認しつつ、電話や窓口で最新情報を確認しましょう。
ハウスメーカーや工務店に相談する
ハウスメーカーや工務店などによっては、家づくりのお金まわりの相談にも親身にのってくれます。
今まで何十、何百軒もの家づくりをしてきたわけですから、住宅に関する補助金やお金まわりのことは詳しいはずです。
補助金の申請手続きを代行してくれたり、最新の補助金について教えてくれたりするところもあります。
ちなみに、地域型住宅グリーン化事業に関しては、地域の木材業者や工務店でグループを組んで補助を受ける仕組みなので、家を建ててもらう工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
工務店と相談しながらどうするか決めていくといいでしょう。
ただし、自分の家のことなので、完全に任せきりにするのではなく、自分でも常に情報収集を心がけたり最新情報を確認したりする姿勢が大事です。
自分でも学んだ上で相談するとより深い相談ができるでしょう。
補助金を使ってお得にマイホームを建てるために
いろいろと補助金を紹介してきましたが、補助金の種類は多く、また対象や条件、申請時期などがそれぞれ異なるので難しく感じるかもしれません。
しかし、100万円以上と補助金額が大きいものもありますし、いろんな補助や優遇策をうまく活用すればトータルで大きな節約につながります。
相談窓口や工務店などにも相談しながら積極的に学んで活用していきましょう。皆さんが納得のできる家づくりができるよう応援しております！
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