【2024年】熊本で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金一覧
公開日：2024/10/22 更新日：2024/10/22
熊本で新築住宅や注文住宅の家を建てる際に条件を満たせば補助金や助成金を受け取ることができます。
今回は主な補助金・助成金制度の概要や補助金額についてご紹介します。
目次
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- 「事例写真をたくさん見てみたい」
- 「いろいろな間取りを参考にしたい」
- 「いくらでどんな家が建つか知りたい」
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熊本で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金について
家は人生最大の買い物。それだけ支払う金額が大きいので、国や地方自治体は負担を軽減するさまざまな補助金や助成金、優遇策を用意しています。
条件や申請時期はさまざまで、自分で申し込まないと受けられないものもあります。
だからこそ、「どのような補助金があるのか」「どのような条件を満たせば受けられるのか」「誰がいつ申請するのか」をしっかり勉強して、上手に活用しましょう。
難しく感じる部分もあるかもしれませんが、それぞれの補助金には相談先が設けられているので、わからないときは電話相談などで対象内か確認するといいでしょう。
工務店から申請する必要があるものは、工務店に相談しましょう。
せっかく用意されている補助金、少しでも家計の負担を和らげるために賢く付き合うことが大切です。それでは紹介して参ります。
国の補助金・助成金
子育てエコホーム支援事業【補助金額100万円】
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH住宅などの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して支援を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の後継事業です。
対象となる人や住宅
新築・新築分譲住宅の購入は、以下の条件に該当する世帯。
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
- 子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降)
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降)
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者。(※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象)
対象となる新築住宅
- 長期優良住
- ZEH水準住宅
- 所有者(建築主)自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
- 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
- 当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
- 長期優良住宅 100万円／戸
- ZEH住宅 (ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの) 80万円／戸
- リフォームする住宅 20万円〜60万円／戸
期間
令和5年11月2日以降～予算上限に達するまでに、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。
つまり、令和5年11月2日より前に契約をしていても工事が令和5年11月2日以降であれば補助金の対象となります。長期優良住宅またはZEHの取得は必要。
こどもエコすまい支援事業との違い
- 長期優良住宅が対象住宅に追加されました。
- リフォームは、その他の世帯も対象となりました。
参照元
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費の削減を目的に、エネルギー効率の高い新しい給湯設備の導入や、既存設備の省エネ改修を支援する事業です。特に、エコキュートやハイブリッド給湯器などの最新技術を活用した設備については優遇措置が設けられており、一定の条件を満たす場合に補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 新築注文住宅の建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- 既存住宅のリフォーム工事の発注者
- 既存住宅の購入者 等
補助金額の目安
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)：8万円/台(最大5万円/台の加算)
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)：10万円/台(最大5万円/台の加算)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)：18万円/台(2万円/台の加算)
- 上記のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去：10万円/台の加算
- 上記のいずれかを購入＋電気温水器を撤去：5万円/台の加算
対象となる期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
参照元
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)を目指し、建設から解体までのCO2排出量を差し引きゼロ以下にする住宅の導入を支援します。高水準の断熱性能と再生可能エネルギーの利用を組み合わせ、持続可能な住環境の実現を目指す取り組みに対し、所定の条件を満たせば補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 戸建住宅の新築
- 強化外皮基準(1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W／㎡K］以下、3地域：0.5［W／㎡K］以下、4～7地域：0.6［W／㎡K］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 再生可能エネルギーを導入(容量不問)するもの
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量(「その他一次エネルギー消費量」は除く)から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの
1.CASBEE-戸建(新築)2018年版、2021年SDGs対応版(又は2020年SDGs試行版)
2.LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール - 住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの(長期優良住宅認定など)
耐震性については、募集要領、交付申請等マニュアルを参照 - 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
- 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
- 住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと
- 住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと。
補助金額の目安
補助限度額：140万円/戸
対象となる期間
令和6年5月17日～令和7年年1月20日
参照元
九州各県のハウスメーカー・工務店ランキング
地方自治体(熊本県)の補助金・助成金
熊本県移住支援事業
熊本県と県内45市町村では、東京圏から熊本県に移住し、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業する人などに対して、移住支援金を支給する事業を実施しています。
対象となる人や住宅
- 移住直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直近1年以上※1、東京23区内に在住又は東京圏※2から東京23区へ通勤していた方
- 転入後1年以内であること
- 申請後5年以上、継続して移住先市町村に居住する意思があること
対象となる期間
移住後1年以内に申請可能
補助金額の目安
- 2人以上の世帯の場合：100万円
- 単身の場合：60万円
- 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、次の市町村に移住した場合にのみ、18歳未満の者一人につき100万円を加算
参照元
熊本市 高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金
高齢者が住む住宅のバリアフリー化を促進することで、家庭内事故を防止し、居住の安定に寄与することを目的とした制度です。
対象となる人や住宅
- 熊本市に住所を有し、補助対象住宅に居住していること
- 満65歳以上であること
- 世帯の全員が介護保険法(平成9年法律第123号)による要支援または要介護認定を受けていないこと
- 満65歳以上の方が1人以上いる世帯(総所得220万円未満または年金収入＋その他総所得＝340万円未満)
- 満65歳以上の方が2人以上いる世帯(総所得220万円未満または年金収入＋その他総所得＝463万円未満)
- 市税を滞納していないこと
- 世帯の全員が熊本市暴力団排除条例第2条第1号から第3号の規定に該当しない者であること
- 戸建住宅・共同住宅、専用住宅・併用住宅、持家・借家を問いません
- 借家の場合、所有者がバリアフリー改修工事を承諾していること(申請時に承諾書提出)
- 共同住宅の場合、共用部分は対象外とします
- 併用住宅の場合、居住の用に供する部分のみを対象とします
対象となる期間
令和6年4月8日(月)～令和6年12月27日(金)※当日消印有効
補助金額の目安
- 非課税世帯：補助対象経費上限額18万円(補助率2/3 補助上限額12万円)
- それ以外の世帯：補助対象経費上限額18万円(補助率1/3 補助上限額6万円)
参照元
天草市 住宅用太陽光発電システム等設置推進事業
新エネルギーを積極的に活用し環境にやさしいまちづくりを進めるため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する人に補助を行う制度です。
対象となる人や住宅
- 太陽電池出力が2kW以上であること
- 発電した電気を住宅(店舗、事務所などとの併用住宅を含む)で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条の規定による10kW未満(増設の場合は既設分を含む)の太陽光発電設備の認定を受けたもの
- 未使用品であるもの(中古品は対象外)
- 申請者個人が購入し、所有するもの
- 蓄電容量が２kWh以上であること
- 国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めたもの、または市長がそれと同等と認めたもの
- 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの(スタンドアロンタイプは不可)
- 未使用品であるもの(中古品は対象外)
- 対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人
- 対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人
- 補助事業完了後、令和7年3月31日までに実績報告書を提出できる人
- 市税などの滞納がないこと
- 対象システムを法定耐用年数(太陽光発電システム：17年、蓄電システム：6年)以上使用すること
- 後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力できる人
対象となる期間
4月1日から令和7年3月10日まで
補助金額の目安
- 住宅用太陽光発電システム：1件あたり5万円
- 蓄電システム：1件あたり5万円
参照元
令和６年度に太陽光発電システムなどを設置する人へ補助金（天草宝島商品券）を交付します（天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業）
宇城市 結婚新生活支援事業補助金
少子化対策の一環で結婚に伴う経済的負担の支援として、新婚世帯に対して、住居費用(家賃、引っ越し代、住宅取得費用、リフォーム等)の一部を補助するための制度です。
対象となる人や住宅
- 令和6年1月1日から令和7年3月31日までの期間に婚姻届を提出し受理された夫婦
- 補助金の申請日において、夫婦が宇城市に住民登録を有し、住民票の住所が申請に係る住宅の所在地となっており、補助金の交付を受けた日より2年以上継続して市内に居住する意思があること
- 令和5年分(令和5年1月1日から同年12月31日までをいう。以下同じ。)の夫婦の所得を合算した金額が、500万円未満であること
- 夫婦共に婚姻日(婚姻届を提出し、受理された日をいう。)における年齢が39歳以下であること
- 夫婦の双方が他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
- 夫婦の双方が過去に他の市町村による類似の補助金を受けていないこと
- 夫婦の双方が市税等の滞納がないこと。また、夫婦が転入の場合、転入前の市町村民税についても滞納していないこと
- 自治体等が実施する少子化や子育てに関する講座や調査に協力できること
対象となる期間
令和6年6月3日(月曜日)令和7年3月31日(月曜日)まで
補助金額の目安
- 夫婦ともに29歳以下の場合：60万円
- 夫婦ともに30歳以上39歳以下の世帯：30万円
- 令和5年度の補助決定を受けた世帯であって、その受給額が補助上限額に達しなかった世帯(継続対象者)
参照元
荒尾市 太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業
ゼロカーボンシティ宣言を行い、市内から排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにするため、省エネや再生可能エネルギーの導入促進取り組みの一環で再生可能エネルギーの導入促進を目的とした、太陽光発電設備や蓄電池の設置に対する補助制度です。
対象となる人や住宅
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- ZEH、ZEH+
対象となる期間
令和6年5月1日(水曜)から令和7年1月10日(金曜)まで
補助金額の目安
- 太陽光発電設備の補助内容 個人設置：出力1キロワットあたり7万円
- 蓄電池の補助内容：蓄電池の価格の3分の1
- ZEH、ZEH+の補助内容：【ZEH】1戸あたり55万円／【ZEH＋】1戸あたり100万円
- 太陽熱温水器、住宅用太陽光発電設備用蓄電池、又は木質ペレットストーブ・薪ストーブなどこれらに類するもの(以下「対象設備」という)であること。
- 助成金の交付を受けようとする者が自ら居住する専用住宅に設置するものであること
- 設置前において、使用されたものでないこと
- 本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に有する者
- 暴力団の構成員でないこと
- 同一世帯全員が町税等を滞納していないこと
- 対象設備の購入及び設置に要した費用の額の５分の１の額(1,000円未満切り捨て)
- 上限：50,000円
- 劣化対策がされているか：劣化対策等級3
- 耐震性があるか：耐震等級2以上
- 維持管理しやすいか：維持管理対策等級3、更新対策等級3
- バリアフリーで長く住めるか：高齢者等配慮対策等級3以上
- 省エネルギー性能があるか：断熱等性能等級4
- 住宅ローン減税制度の最大控除額・限度額が拡大
- 固定資産税の減税措置における期間延長
- 不動産取得税の控除額拡大
- 登録免許税の軽減
- 柱や梁などの構造材に地域材を使用：＋20万円
- 三世帯同居（二世帯住宅にする場合）：＋30万円
- 若者・子育て世帯：＋30万円
- 「事例写真をたくさん見てみたい」
- 「いろいろな間取りを参考にしたい」
- 「いくらでどんな家が建つか知りたい」
参照元
荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和6年度）
南関町 家庭用再生可能エネルギー導入促進事業
南関町は、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、再生可能エネルギーを利用した設備を導入する者に対し、南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業助成金を交付する制度です。
対象となる人や住宅
対象となる期間
令和3年4月1日〜
補助金額の目安
参照元
認定制度による優遇策
長期優良住宅
長期優良住宅とは？
長期間にわたって良い状態で住める優良な住宅のこと。
「つくっては壊す」ではなく、「いいものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目的として設けられ、2009（平成21）年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。
所管行政庁に申請することで認定を受けられる仕組みで、定められた性能項目（劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネ対策など）を満たす必要があります。
申請には費用が掛かりますが、認定を受けることでローンの減税や金利の優遇などさまざまな優遇策が受けられます。
着工前に計画書を作成して申請する必要があり、認定費用もかかるので、基本的には工務店と相談しながら長期優良住宅にするかどうか・また認定を受けるかどうか決めていくといいでしょう。
対象になる人や家
新築やリフォームで長期優良住宅に認定された家。
認定を受けるには、計画書を作成して、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請には費用がかかります。（～40万円程度）
認定の要件
大まかに言って、以下の5つの性能項目を満たしている必要があります。（その他細かい基準があり、正確には9項目）
認定による優遇策
認定を受けることによって、税制の優遇や補助金、融資の際の金利の優遇などを受けられます。
税の特例措置
補助金の対象になる
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の対象になり、最大で110万円（オプションも含めると最大で170万円）の補助を受けられる可能性があります。
※詳しくは前項目の「地域型住宅グリーン化事業」を参照。
金利の優遇（住宅ローンの金利引下げなど）
フラット35などで住宅ローンを利用する際に、金利が引き下げられます。
参照元
住宅性能表示制度による優遇措置
住宅性能表示制度とは？
住宅の品質や性能を第三者機関によって客観的に評価して、その結果を住宅性能評価書として交付する制度です。
良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的に設けられました。
住宅の耐震性能や省エネルギー性能に対する客観的な指標が得られ、それによるさまざまな優遇策を受けられます。
1999(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、評価は国が定めた基準によって判断されます。
対象になる人や家
新築・中古を問わず、すべての住宅が対象
申請には費用がかかります。（～20万円程度）
制度による優遇策
地震保険の優遇
評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引です。
住宅ローンの優遇
建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は、条件を満たしていれば住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
参照元
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 住宅性能表示制度について
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業は、地域における省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の生産体制を強化することを目的として設けられた事業です。
一定の条件を満たす木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費用の一部を補助してくれます。
地方の中小工務店の底上げを図りつつ、地球環境への負荷を軽減する狙いがあります。
これは自分で申し込むのではなく工務店が申請するものであり、かつ補助を受ける条件や枠があるため、まずは工務店に相談してみましょう。
対象になる人や家
新築・リフォームする物件。
地域の木材業者や工務店でグループを組み、補助を受ける仕組みです。そのため、工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
また、グループに属していても予算枠が限られるため割り当てられないこともあります。
ただし、年度内に補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認する必要があります。
基本的に地方の中小工務店を支援する目的で設けられた制度なので、直近3年の着工が年50棟未満の会社が対象で、大手ハウスメーカーは対象外です。
まずは、検討中の工務店が対象内かどうか確認して、相談してみましょう。
補助金額の目安
補助金額は大体70万円～最大で170万円です。
「対象となる住宅の型（要件）」「地域材使用の有無」「世帯状況」によって金額が決まります。新築の場合は下記が目安です。
長寿命型（長期優良住宅）：～110万円
※長寿命型の場合、省エネ強化の条件を満たせばさらにプラス30万円支給される可能性あり
ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH）:～140万円
高度省エネ型（認定炭素住宅など）：～70万円
上記のいずれかに加えて、以下①②③のどれかひとつだけプラスで補助を受けられます。（併用不可）
※令和3年4月1日時点で40未満、もしくは交付申請時点で18未満の子と同居の場合
たとえば、「ゼロ・エネルギー住宅型」で「③若者・子育て世帯」だった場合、140万＋30万円となり、最大で170万円の補助が受けられる可能性があるということです。
注意すべきポイントは、長期優良住宅、ZEH、認定炭素住宅などは認定に費用（～40万程度）がかかることです。
ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金が受けられるのであれば、費用を考えてもメリットは大きいかと思います。
また長期優良住宅の認定を受けると、ローンの所得税控除や不動産取得税の軽減などその他さまざまなメリットがあります。
これについては次の「長期優良住宅」の項目で解説します。
実施期間・参照元
「地域型住宅グリーン化事業(評価)」のサイトで募集発表されます。
補助金をもらうポイント
国や地方自治体の目的に沿う必要がある
基本的に、補助金をもらうには国や地方自治体の目的や条件を満たしている必要があります。
国や地方自治体のサイトを確認して、自分が該当しているかどうか確認しましょう。
判断が難しい場合は電話や窓口での問い合わせがおすすめです。
ホームページに載っていない情報がある（最新情報を確認する）
補助金は年度予算が決まっているものも多いため、申請が上限に達すると交付が終了してしまいます。
例えば、地域型住宅グリーン化事業は、後から補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認が必要です。
また、新しい補助金制度が設けられることもあるので、補助金関連は常に最新情報をチェックすることをおすすめします。
国や地方自治体の住宅に関する補助金情報を随時確認しつつ、電話や窓口で最新情報を確認しましょう。
ハウスメーカーや工務店に相談する
ハウスメーカーや工務店などによっては、家づくりのお金まわりの相談にも親身にのってくれます。
今まで何十、何百軒もの家づくりをしてきたわけですから、住宅に関する補助金やお金まわりのことは詳しいはずです。
補助金の申請手続きを代行してくれたり、最新の補助金について教えてくれたりするところもあります。
ちなみに、地域型住宅グリーン化事業に関しては、地域の木材業者や工務店でグループを組んで補助を受ける仕組みなので、家を建ててもらう工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
工務店と相談しながらどうするか決めていくといいでしょう。
ただし、自分の家のことなので、完全に任せきりにするのではなく、自分でも常に情報収集を心がけたり最新情報を確認したりする姿勢が大事です。
自分でも学んだ上で相談するとより深い相談ができるでしょう。
補助金を使ってお得にマイホームを建てるために
いろいろと補助金を紹介してきましたが、補助金の種類は多く、また対象や条件、申請時期などがそれぞれ異なるので難しく感じるかもしれません。
しかし、100万円以上と補助金額が大きいものもありますし、いろんな補助や優遇策をうまく活用すればトータルで大きな節約につながります。
相談窓口や工務店などにも相談しながら積極的に学んで活用していきましょう。皆さんが納得のできる家づくりができるよう応援しております！
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