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【2024年ZEH補助金】宮崎のZEH住宅おすすめハウスメーカー工務店!補助金額や振込日なども解説

公開日:2024/07/26 更新日:2024/08/23

ZEH(ゼッチ)住宅とは、ゼロエネルギー住宅やゼロエネ住宅とも呼ばれ、消費するエネルギー量を減らし、消費するエネルギーと同等以上のエネルギーを創り出す住まいのことです。
地球環境にやさしく、快適な暮らしを実現してくれます。

暮らしの中で消費するエネルギーを減らすことで電気代・ガス代といった光熱費を抑え、さらにエネルギーを創り出すことで、光熱費が0円になるとすると、地球環境だけでなく家計にもやさしい住まいです。

日本政府は「2030年度以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」といった目標を掲げています。そのため、ZEH住宅の取得に関しては、複数の補助金制度が用意されているのです。

しかし「ZEH住宅ってそもそもどんな家なの?」「ZEH補助金には複数の種類があるって本当?」などの疑問を抱えている人も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、ZEH住宅の基礎知識をわかりやすく解説するとともに、ZEH住宅を対象とした補助金制度について紹介します。ZEH住宅の取得を検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。

宮崎でZEH対応の注文住宅住宅を建てるためにまずは資料請求をして、工務店やハウスメーカーの特徴や価格を知っておきましょう。
このZEH住宅の性能や要望を満たした家を建てられるのかの判断するための目安がたてられ、特徴や価格を比較することができますのでおすすめです。


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宮崎でZEH住宅を建てるときにおすすめのハウスメーカー

宮崎ではZEH住宅の注文住宅を建てられる工務店・ハウスメーカーがありますが、ここでは5社をご紹介します。ZEH住宅の実績豊富のハウスメーカー工務店なので相談などもしやすいです。

  • 日大建築
  • デザインハウス宮崎
  • 七呂建設
  • トータルハウジング
  • 国分ハウジング

日大建築のZEH住宅

日大建築

日大建築さんは、省エネ基準4等級を満たすことで、夏に涼しく冬は暖かい快適な暮らしを提供します。

断熱材には耐熱性・気密性・吸音性にすぐれたアクアフォームを採用。

高気密・高断熱住宅の内部結露対策として、長期間、断熱性能を維持する床下断熱材MSフォームを使用しています。床下からの湿気をカットし床合板を湿気から保護します。

また、エネルギー性能を評価する第三者機関で最高等級の☆☆☆☆☆(ファイブスター)、ベルス5を取得しています。

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デザインハウス宮崎のZEH住宅

デザインハウス宮崎

デザインハウス宮崎さんは、太陽光発電搭載のZEHローコスト住宅を提供しています。
本体価格・付帯工事費を含んだコミコミ価格1,537万円(税込)〜という低価格。

健康的に暮らすために、断熱性の高い断熱等級5以上をすべての家に採用。断熱性能を最大限に活かすために、全棟気密検査を行い、高気密高断熱な住まいを提供しています。

商品の価格帯やデザインも豊富で、予算や希望に合わせたプランの提案も可能です。

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七呂建設のZEH住宅

七呂建設さんは、ZEH標準仕様の完全自由設計住宅「ゼローネ」を提供しています。

完全自由設計ながら省エネ性と快適性を実現した設計手法で、理想の家を実現。

発泡ウレタン吹付け断熱や外反射断熱シート、全室樹脂サッシ+Low-Eガラスなどを採用することで世界No.1クラスの断熱性能となっています。

エネルギー消費を抑えることで環境にやさしく、室内の温度を快適に保ちながら光熱費の削減にもつながる家づくり。
住む人にもやさしい家をノウハウと提案力で実現します。

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トータルハウジングのZEH住宅

トータルハウジング

トータルハウジングさんは、ZEH評価制度にて5つ星を獲得しているハウスメーカー工務店です。

トータルハウジングさんでは、2×4(ツーバイフォー)工法で高気密・高断熱の一年中快適な高性能住宅を提供しています。

安全性・快適性・デザイン性・施工性の4つの特性を兼ね備えたインナーウォールを塗り壁材に採用。

「高気密住宅」といわれる気密値2.0を上回る、C値0.9を目指すことで家族が住みやすく快適な空間をつくります。

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国分ハウジングのZEH住宅

宮崎市恒久二階建てモデルハウス「子育て世代に使い勝手のいい間取りの家」(宮崎市恒久) - 国分ハウジング

国分ハウジングさんでは「月々5万円から叶える家づくり」をコンセプトに、高品質な住宅を低価格で提供しています。

遮熱シートやウレタン吹付け工法などを採用することで、高気密・高断熱のZEHレベルの家づくりが可能です。

多彩な実績と豊富な経験で、マイホームの企画・設計・建築はもちろん、土地探しや住宅ローンのご相談など、幅広くお客様をサポートしています。

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ZEH評価制度にて4つ星以上を獲得した宮崎の工務店・ハウスメーカー

宮崎では新築注文住宅で200社以上の工務店・ハウスメーカーがZEH認定ビルダーとして登録されています。
そのうち、ZEHビルダー/プランナー評価制度にて、4つ星以上を獲得した工務店・ハウスメーカーをご紹介します。

(令和6年7月18日時点 宮崎県を対応可能としている工務店・ハウスメーカー)

  • 日大建築
  • 七呂建設
  • 悠悠ホーム
  • イシンホーム住宅研究会
  • フロンティアーズハウス
  • ARROWS
  • 傳設計
  • ポーラスターデザイン一級築士事務所
  • リブハウジング
  • キミドリ建築
  • 田代設計工房
  • WELLNESTHOME九州
  • 山菅設
  • 貴重企画
  • 東洋ホーム
  • プレゼントデザイン
  • イデアハウス
  • コゾノコーポレーション
  • ARKHOME
  • 昭和建設
  • 岩下建設
  • SUR都市築事務所
  • 森下工社
  • HONMAHOUSE本間組
  • いえとち本舗
  • 上田工業
  • エースホーム
  • 大平築工房
  • 高山建設
  • タケシタ・WizHouse
  • 正工務店
  • ヒラシマ
  • miyajyu
  • アキ・ハウジング
  • 住環境工房SHIDA
  • 長友ホーム
  • アイフルホーム
  • 一条工務店
  • コンフォートハウス
  • スウェーデンハウス
  • 住友林業
  • セキスイハイム
  • 積水ハウス
  • 大和ハウス工業
  • 谷川建設
  • 日本ハウスホールディングス
  • パナソニックホームズ
  • ブレス
  • ミサワホーム
  • 三井ホーム
  • ヤマサハウス
  • ヤマダホームズ
  • ロイヤルホーム

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)が標準仕様の家づくりを宮崎ではじめてみましょう。

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ZEH住宅とは?

ZEH(ゼッチ)住宅とは、エネルギー収支をゼロにする住宅「net Zeo Energy House(ネット ゼロ エネルギーハウス)」の略語です。省エネ住宅と呼ばれることもあります。

建物の断熱性能を高めて効率の良い設備を導入することで、日常生活で消費するエネルギーと太陽光発電などで生み出すエネルギーの収支を、年間で実質ゼロ以下にする住宅のことを指します。

ZEH住宅の3つの要素

環境にも家計にもやさしいZEH住宅は、「高断熱」「省エネ」「創エネ」という要素で構成されています。

高断熱

「高断熱」では、住まいの断熱性・気密性・通風採光性を高めることにより、室内温度を年中快適に保つことで、冷暖房機器の使用頻度を抑えエネルギーの消費を削減します。

宮崎県では、断熱等級5のUA値「0.60」がZEH基準です。

地域によって気候に違いがあるため、異なる断熱基準が地域ごとにあります。

宮崎県の場合、UA値(外皮平均熱貫流率)は「0.60以下」がZEH基準となっています。

省エネ

「省エネ」では、太陽光発電でつくりだしたエネルギーや電気代が安い深夜の電力を家庭用蓄電池などで貯めておき、消費電力が多い日中に使用することで、効率的な電力消費を実現します。ZEH住宅では※HEMS(ヘムス)という管理システムを使用してコントロールをします。

創エネ

「創エネ」では、太陽光発電システムなどによってエネルギーをつくりだし、住まいの電気設備に電力を供給します。

「HEMS」使用電力量の見える化と電気機器のコントロールを行う管理システム

HEMSとは、Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)の略であり、家庭で電気を「創る」「蓄える」「使う」ためのエネルギーを管理するシステムです。

HEMSは、「使用電力の見える化」「電気機器のコントロール」といったZEH住宅に欠かせない要素となっています。

HEMSによって、いつどの程度の電力量を消費しているのかが把握できるようになり、さらに住まいの電気機器を一括コントロールして、自動的にエネルギー使用量を最適化することが可能になります。

このようにZEH住宅は、「高断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素と、それらを効率的に管理する「HEMS」の導入によって、家庭での消費電力量を実質ゼロ以下に抑えることが可能になるのです。

ZEH住宅の種類

ZEH住宅には、以下のように5つの種類があり、それぞれエネルギー消費量の削減割合などの定義が異なります。

ZEH住宅の種類 定義
ZEH 以下の①~③の全てに適合した住宅

①強化外皮基準※
②再生可能エネルギー等を除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上の1次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準1次エネルギー消費量から100%以上の1次エネルギー消費量削減

ZEH+ ZEHの定義を満たしたうえで、以下の①~③のうち2つ以上に適合した住宅

①外皮性能の更なる強化
②高度エネルギーマネジメント
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置

ZEH Oriented 以下の①、②に適合した住宅

①強化外皮基準※
②再生可能エネルギー等を除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上の1次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH 以下の①~③の全てに適合した住宅

①強化外皮基準※
②再生可能エネルギー等を除き、基準1次エネルギー消費量から20%以上の1次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準1次エネルギー消費量から75%以上100%未満の1次エネルギー消費量削減

Nearly ZEH+ Nearky ZEHの定義、および省エネ基準から25%以上の1次エネルギー消費量削減を満たしたうえで、以下の①~③のうち2つ以上に適合した住宅

①外皮性能の更なる強化
②高度エネルギーマネジメント
③電気自動車を活用した自家消費の拡大措置

※ 熱的境界にある外壁・床・天井・屋根・窓・ドアなどの断熱性能の基準のことで、地域ごとに基準が異なる。

「ZEH+」は「ZEH」よりもさらに高性能な住宅設備が備えられており、省エネ基準も高くなります。

「ZEH Oriented」は、「ZEH」を超える断熱・省エネ性能を有していれば、太陽光発電や家庭用蓄電池がなくてもZEH住宅として認められるというものです。ただし、太陽光発電などによる創エネが十分にできない都市狭小地に建築された住宅に限ります。

また「Nearly ZEH」は、寒冷地や低日射地域、多雪地域など太陽光発電などで十分な創エネが難しい地域を対象としており、「ZEH」とは年間の1次エネルギー消費量の基準が異なります。

ZEH住宅を建てる際は、それぞれの基準や定義を理解しておくことが大切です。

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ZEH住宅のメリット

地球環境にやさしいZEH住宅には、環境への配慮以外にも住む人にとってうれしいメリットが期待できます。

光熱費を削減しながら快適な住まいを実現できる

ZEH住宅は、高い省エネ性能や断熱性能によって、冷暖房機器などにかかる光熱費を削減することが可能です。

高断熱住宅にすることで、冷暖房機器に頼りすぎることなく、夏は涼しく冬はあたたかい快適な住まいを実現できます。

災害時や停電時も電気が使える

一般的な住宅の場合、災害時や停電時は電気が使用できなくなります。しかし、太陽光発電や家庭用蓄電池などを取り入れているZEH住宅なら、災害時や停電時でも貯めていた電気を使用することが可能です。

ヒートショックを起こしにくい

高断熱住宅では部屋同士の温度変化が小さいことも特徴です。急激な温度変化によって引き起こされる心筋梗塞や脳卒中などのヒートショック対策につながります。また結露による湿気やカビの発生を抑えることができ健康的な暮らしが送れます。

住宅の資産価値が高くなる可能性がある

住宅の資産価値の評価指標のひとつに「BELS」という建物の省エネルギー性能に着目した評価制度があります。BELSでは、住宅を星1〜5の5段階で評価しており、星の数が多くなるほど評価が高くなります。

ZEH住宅は、BELSにおいて星4〜5の評価に該当します。

将来、マイホームを売却することになった場合、住まいの資産価値は売却価格に大きな影響を与えます。BELSで高評価を獲得しているZEH住宅であれば、資産価値が高く見積もられ、高値で売却できる可能性もあるでしょう。

ZEH住宅は住宅ローン減税や補助金などの支援策がある

ZEH住宅を建てる際に利用できる、住宅ローン減税や補助金制度などの支援策があります。

2024年1月から住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります。また省エネ性能が高いほど優遇されます。

省エネ住宅では、住宅ローン控除の限度額が3,000万円。ZEH住宅では3,500万円に増額されます。
さらに子育て世帯の場合は、省エネ住宅の住宅ローン控除の限度額が4,000万円。ZEH住宅では4,500万円とさらに増額されます。

住宅の種類 借入限度額 控除率 控除期間
ZEH水準省エネ住宅 3,500万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円)
0.7% 13年
省エネ基準適合住宅 3,000万円
(子育て世帯・若者夫婦世帯は4,000万円)
0.7% 13年
省エネ基準を満たさない住宅
(その他の住宅」)
0円

日本政府は「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」という目標を掲げました。

この目標を達成するために、ZEH住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の対象となる事業者と住宅に対して住宅ローン減税や補助金制度などを支援策を用意しています。

2024年子育てエコホーム支援事業では、ZEH水準の住宅に対して80万円の補助金を支給しています。(申請期限は2024年12月31日まで。ただし予算上限に達し次第終了。)また、贈与税は最大1000万円までの贈与が非課税になります。

ZEH住宅を建てるためにまずは資料請求をして、工務店やハウスメーカーの特徴や価格を知っておきましょう。住宅ローン減税や補助金制度など幅広くサポートしています。またZEH住宅の性能や要望を満たした家を建てられるのかの判断するための目安がたてられ、特徴や価格を比較することができますのでおすすめです。

ZEH住宅を対象とした「ZEH補助金」

ZEH住宅を対象とした「ZEH補助金」には、2024年7月現在、以下があげられます。

  • ZEH支援事業

ここからは、ZEH補助金の対象となる住宅の種類や補助額について解説します。

ZEH支援事業

ZEH支援事業とは、省エネ性能の優れた住宅の新築、購入に対して支給される補助金制度です。

申請対象者
  • 新築住宅を建築・購入する個人
  • 新築住宅の販売者となる法人
対象となる住宅
  • ZEH
  • Nearly ZEH
  • ZEH Oriented
  • ZEH+
  • Nearly ZEH+
  • ZEH+ハイグレード仕様※
交付要件のポイント SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されているZEHビルダー/プランナー」が建築・設計または販売する住宅であること
補助額 55万円/戸 100万円/戸 110万円〜125万円/戸

※ハイグレード仕様:一般住宅に対して一次エネルギー消費量削減率30%以上、断熱等性能等級6以上が要件

ZEH支援事業は、対象となる住宅ごとに補助額が異なります。さらに以下の設備を導入する場合は、補助額が加算されます。

導入設備 追加補助額
蓄電システム 上限20万円
直交集積板(CLT) 定額90万円
地中熱ヒートポンプ・システム 定額90万円
PVTシステム 液体式:65万円/戸もしくは80万円/戸
空気式:90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム 12万円/戸もしくは15万円/戸

ZEH住宅を対象としたその他の補助金制度

ZEH住宅を対象とした補助金制度には、上記でご紹介した「ZEH補助金」以外にもいくつかの制度があります。2024年7月現在では、以下の2つの補助金制度の活用が可能です。

  • 子育てエコホーム支援事業
  • 地域型住宅グリーン化事業

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の後継事業です。最大80万円の補助金となります。

申請対象者
  • 子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかである
  • (注文住宅)子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する
  • (新築分譲住宅)子育てエコホーム支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する
対象となる住宅
  • 証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる住宅

※その他、住宅に対する条件あり

補助額 80万円/戸

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は最大140万円の補助金となっています。地域型住宅グリーン化事業とは、認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Orientedなど地域材を用いて省エネ性能が優れた木造住宅の整備に対して支給されます。

対象となる住宅/補助額
  • 認定長期優良住宅    :140万円 /戸 等
  • ZEH・Nearly ZEH    :140万円 /戸 等
  • ZEH Oriented    : 90 万円 /戸 等
  • 認定低炭素住宅    : 90 万円 /戸 等
交付要件のポイント 国土交通省の採択を受けたグループに所属する施工事業者に依頼した場合のみ

ZEH住宅を対象とした自治体の補助金制度

ZEH住宅を対象とした補助金制度には、自治体が実施しているものもあります。自治体の補助金は、ZEH補助金など国の補助金と併用できるものもあるため、事前にハウスメーカーや自治体の窓口に問合せを行い、確認しておきましょう。

ここでは、自治体の補助金制度の事例として宮崎県の補助金制度を紹介します。

ひなたゼロカーボン加速化事業補助金

「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は、宮崎県が実施している太陽光発電の設置補助に関する補助金です。令和6年度も実施されます。

太陽光発電設備や蓄電池、リチウムイオン蓄電池、高効率給湯器、断熱改修、EV・V2Hの設置に対して、申請をすることで補助を受けられます。
※蓄電池・EV・V2Hの単体の設置は補助の対象とならないため注意。太陽光発電システムを新たに設置するための補助とお考えください。

宮崎県では2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指しており、再生可能エネルギーの導入及び利用拡大推進のために設けられました。

申請対象者
  • 宮崎県内に現に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記載されている人
  • 宮崎県内に事業所を置く法人または団体
  • 宮崎県内の所在地、居住地、事業所などの所在地を納税地として青色申告をしている個人事業主
補助額
  • 太陽光発電設備導入 個人:上限21万円 事業者:上限600万円
  • 蓄電池導入 個人:上限50万円 事業者:上限120万円
  • 高効率給湯器導入 個人、事業者:1/2以内
  • 断熱改修 個人:1/3以内
  • EV・V2H導入 個人、事業者:上限120万円(国補助の1/3 以内)

宮崎市移住支援給付金/宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金(最大200万円)

宮崎市移住支援給付金とは、宮崎県外から宮崎市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大200万円の給付金が支給されます。

宮崎県移住支援金制度の事業で、宮崎市独自の給付金となります。

申請対象者
  • 宮崎市移住支援給付金と宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金で移住元要件が異なります。宮崎市移住支援給付金
    東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から移住する人。宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金
    宮崎市移住支援給付金の対象とならない東京圏、名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)、大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)、福岡県から移住する人。※宮崎市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外事業所へ通勤している必要があります。
補助額
  • 補助金額は30万円〜となっています。2人以上の家族・世帯の場合:100万円+子育て世帯加算
    18歳未満のお子様を帯同して移住された場合、一部の市町村では、お子様お一人につき最大100万円が加算される場合があります。単身者の場合:60万円又は30万円(※)
    ※東京23区に5年以上在住。または、東京圏(条件不利地域を除く)から東京23区内に5年以上通勤し、宮崎県に転入した方は60万円、それ以外の方は30万円

宮崎県移住支援金制度(最大200万円)

宮崎県が実施している宮崎県移住支援金制度は、東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡市など都市部から宮崎県内に移住した際に補助金が支給されます。中小企業へ就職するなど要件を満たす必要があります。また、宮崎県移住支援金制度がベースとなり、宮崎県内の各市町村が独自で実施します。そのため、各市町村の支援金と宮崎県の支援金の両方をもらえるわけではありません。

申請対象者
  • 宮崎市移住支援給付金
    東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)から移住する人。
  • 宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金
    宮崎市移住支援給付金の対象とならない東京圏、名古屋圏(岐阜県、愛知県、三重県)、大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)、福岡県から移住する人。
    ※宮崎市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外事業所へ通勤している必要があります。
補助額
  • 宮崎市移住支援給付金
    2人以上の家族・世帯の場合:100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円)
    単身者の場合:60万円
  • 宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金
    2人以上の家族・世帯の場合:100万円(18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円)
    単身者の場合:30万円

都城市移住応援給付金(最大300万円+子ども加算1人につき100万円)

都城市移住応援給付金とは、宮崎県外から都城市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大300万円の補助金+子ども加算1人につき100万円の給付金が支給されます。

宮崎県移住支援金制度の事業で、都城市独自の上乗せした給付金となります。

申請対象者
  • 都城市以外から移住する人。※都城市に転入する前に「都城市移住・定住サポートセンター」に移住相談登録をした人、都城市に5年以上居住する意思を有している人など要件があります。※会社の命令による転勤により転入した人、新卒採用者は、この給付金の対象とはなりません。
補助額
  • 中山間地域等以外
    単身100万円
    世帯200万円
    子ども加算(1人当たり)100万円
    ※子ども加算:18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算例 夫婦2人、18歳未満の子ども3人の場合、500万円の給付金となります。
  • 中山間地域等
    単身200万円
    世帯300万円
    子ども加算(1人当たり)100万円
    ※中山間地域等:志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区
    ※子ども加算:18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算例 夫婦2人、18歳未満の子ども3人の場合、600万円の給付金となります。

ZEH住宅のQ&A

ここからは「ZEH支援事業」「次世代ZEH+(注文・建売・TPO)実証事業」「次世代HEMS実証事業」などZEH住宅に関する疑問について、Q&A形式で解説します。

Q. ZEH補助金と併用できる補助金制度はある?

補助対象が重複する場合、「こどもエコすまい支援事業」や「地域型住宅グリーン化事業」など、国庫を財源とする住宅取得支援事業とZEH補助金の併用はできません。

自治体などの補助金制度で、財源が国庫ではない制度であれば併用可能ですが、詳細は各自治体へお問い合わせください。

Q. ZEH補助金はいつまで?

ZEH補助金は、制度ごとにスケジュールが異なります。

ZEH補助金スケジュール

 

画像引用:2024年の経済産業省と環境省のZEH補助金について(一般社団法人環境共創イニシアチブ)

また、公募方法は「先着方式」となるため、予算上限に達すると期日前でも募集が打ち切られる場合もあります。スケジュールを把握したうえで、早めにハウスメーカーや工務店に相談しましょう。

Q. ZEH補助金の補助金はいつ振り込まれる?

ZEH支援事業のZEH補助金は、施工の完了報告および審査が終了してから最短翌月末に振り込まれます。

たたし状況により前後しますので、振り込みの目安タイミングは、施工完了2〜6ヶ月後とみておきましょう。

最終提出期限が2025年2月7日のため、遅くても2025年3月までに振り込まれます。

そのため、ZEH補助金を申請していても、一旦は自己資金で設備費用を支払う必要があるため、余裕を持った資金計画を立てることが重要です。

Q.ZEH住宅の始まりとは?

国がゼロ・エネルギー住宅推進事業に多額の予算を投じた2012年が「ゼロエネルギーハウス」元年と言われています。

その後、「ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) = 年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロになる住宅」と経済産業省が定義し、日本政府は「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを目指す」という目標を掲げていました。その結果、2020年のハウスメーカーが新築する注文戸建住宅においては、約56%がZEHとなりました。

まとめ

日常生活での消費エネルギーを抑え、それ以上のエネルギーをつくりだし、エネルギー収支をゼロ以下にするZEH住宅。ZEH住宅を取得する際は、国や自治体が実施する複数の補助金制度の活用が検討できます。

それぞれの補助金制度では、対象者や対象となる住宅、補助額などに違いがあります。ご自身が希望するZEH住宅の種類や導入を希望する設備などから、適した補助金制度を選ぶことが重要です。

補助金を利用してZEH住宅を取得したいとお考えの方は、まずは補助金制度の対象となるハウスメーカーや工務店に相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

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