【2024年】宮崎で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金一覧
公開日：2023/11/29 更新日：2024/07/25
宮崎で新築住宅や注文住宅の家を建てる際に条件を満たせば補助金や助成金を受け取ることができます。
今回は主な補助金・助成金制度の概要や補助金額についてご紹介します。
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宮崎で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金について
家は人生最大の買い物。それだけ支払う金額が大きいので、国や地方自治体は負担を軽減するさまざまな補助金や助成金、優遇策を用意しています。
条件や申請時期はさまざまで、自分で申し込まないと受けられないものもあります。
だからこそ、「どのような補助金があるのか」「どのような条件を満たせば受けられるのか」「誰がいつ申請するのか」をしっかり勉強して、上手に活用しましょう。
難しく感じる部分もあるかもしれませんが、それぞれの補助金には相談先が設けられているので、わからないときは電話相談などで対象内か確認するといいでしょう。
工務店から申請する必要があるものは、工務店に相談しましょう。
せっかく用意されている補助金、少しでも家計の負担を和らげるために賢く付き合うことが大切です。それでは紹介して参ります。
国の補助金・助成金
子育てエコホーム支援事業【補助金額100万円】
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH住宅などの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して支援を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の後継事業です。
対象となる人や住宅
新築・新築分譲住宅の購入は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象。
リフォームは、すべての世帯が対象。子育て世帯または若者夫婦世帯の場合、補助金額の上限が大きくなります。
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
①長期優良住宅100万円／戸②ZEH住宅
(ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの）80万円／戸③リフォームする住宅20万円〜60万円／戸
| 対象住宅※ | 補助金額 |
|---|
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
※都市再生特別措置法（平成 14 年法律第 22 号）第 88 条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないものは除外とする。
期間
令和5年11月2日以降～予算上限に達するまでに、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。
つまり、令和5年11月2日より前に契約をしていても工事が令和5年11月2日以降であれば補助金の対象となります。長期優良住宅またはZEHの取得は必要。
（参考：国土交通省 子育てエコホーム支援事業について）
こどもエコすまい支援事業との違い
- 長期優良住宅が対象住宅に追加されました。
- リフォームは、その他の世帯も対象となりました。
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地方自治体（宮崎県）の補助金・助成金
ひなたゼロカーボン推進事業補助金（太陽光発電の設置補助）
ひなたゼロカーボン推進事業補助金とは？
宮崎県が実施している太陽光発電の設置補助に関する補助金です。住宅に太陽光発電を検討している方は、必ずチェックしておきたい情報です。令和5年度も実施されます。
太陽光発電設備や蓄電池、リチウムイオン蓄電池、高効率給湯器、断熱改修、EV・V2Hの設置に対して、申請をすることで補助を受けられます。
※蓄電池・EV・V2Hの単体の設置は補助の対象とならないため注意。太陽光発電システムを新たに設置するための補助とお考えください。
宮崎県では2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロを目指しており、再生可能エネルギーの導入及び利用拡大推進のために設けられました。
対象になる人
宮崎県内に現に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記載されている人
宮崎県内に事業所を置く法人または団体
宮崎県内の所在地、居住地、事業所などの所在地を納税地として青色申告をしている個人事業主
実施期間
令和5年6月12日から令和5年12月7日（木曜日）午後5時まで
※予算の上限に達したため、申請の受付を終了しました。
補助金額
太陽光発電設備導入 個人：3.5万円/kw 事業者：3 or 6万円/kw
蓄電池導入 個人：上限5万円/kw 事業者：上限6万円/kw
高効率給湯器導入 個人、事業者：1/2以内
断熱改修 個人：1/3以内
EV・V2H導入 個人、事業者：国補助の1/3 以内
参照元
宮崎県移住支援金制度
宮崎県が実施している宮崎県移住支援金制度は、東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡市など都市部から宮崎県内に移住した際に補助金が支給されます。中小企業へ就職するなど要件を満たす必要があります。また、宮崎県移住支援金制度がベースとなり、宮崎県内の各市町村が独自で実施します。そのため、各市町村の支援金と宮崎県の支援金の両方をもらえるわけではありません。
対象になる人
東京圏、名古屋圏、大阪圏、福岡市など都市部から宮崎県内に移住した人
実施期間
令和5年4月1日〜
補助金額
補助金額は30万円〜となっています。
2人以上の家族・世帯の場合：100万円〜
市町村によって子育て世帯加算の実施の有無や要件、対象エリア、補助金加算額が異なります。必ず移住前に移住予定の市町村に御確認ください。
単身者の場合：60万円又は30万円（※）
※東京23区に5年以上在住。または、東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区内に5年以上通勤し、宮崎県に転入した方は60万円、それ以外の方は30万円
参照元
宮崎市移住支援給付金／宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金（最大200万円）
宮崎市移住支援給付金とは、宮崎県外から宮崎市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大200万円の給付金が支給されます。
宮崎県移住支援金制度の事業で、宮崎市独自の給付金となります。
対象になる人
宮崎市移住支援給付金と宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金で移住元要件が異なります。
宮崎市移住支援給付金
東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）から移住する人。
宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金
宮崎市移住支援給付金の対象とならない東京圏、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）、福岡県から移住する人。
※宮崎市へ住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外事業所へ通勤している必要があります。
実施期間
令和5年4月1日〜
補助金額
宮崎市移住支援給付金と宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金で単身者の補助金が異なります。
宮崎市移住支援給付金
2人以上の家族・世帯の場合：100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円）
単身者の場合：60万円
宮崎市ひなた暮らし実現応援事業費給付金
2人以上の家族・世帯の場合：100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は200万円）
単身者の場合：30万円
その他詳細の要件は、ホームページをご確認ください。
参照元
都城市移住応援給付金（最大300万円+子ども加算1人につき100万円）
都城市移住応援給付金とは、宮崎県外から都城市へ移住して就業又は起業等をされた方に、最大300万円の補助金+子ども加算1人につき100万円の給付金が支給されます。
宮崎県移住支援金制度の事業で、都城市独自の上乗せした給付金となります。
対象になる人
都城市以外から移住する人。
※都城市に転入する前に「都城市移住・定住サポートセンター」に移住相談登録をした人、都城市に5年以上居住する意思を有している人など要件があります。
※会社の命令による転勤により転入した人、新卒採用者は、この給付金の対象とはなりません。
実施期間
令和5年4月1日〜
補助金額
中山間地域等以外
単身100万円
世帯200万円
子ども加算（1人当たり）100万円
※子ども加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
例 夫婦2人、18歳未満の子ども3人の場合、500万円の給付金となります。
中山間地域等
単身200万円
世帯300万円
子ども加算（1人当たり）100万円
※中山間地域等：志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区
※子ども加算：18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算
例 夫婦2人、18歳未満の子ども3人の場合、600万円の給付金となります。
参照元
認定制度による優遇策
長期優良住宅
長期優良住宅とは？
長期間にわたって良い状態で住める優良な住宅のこと。
「つくっては壊す」ではなく、「いいものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目的として設けられ、2009（平成21）年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。
所管行政庁に申請することで認定を受けられる仕組みで、定められた性能項目（劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネ対策など）を満たす必要があります。
申請には費用が掛かりますが、認定を受けることでローンの減税や金利の優遇などさまざまな優遇策が受けられます。
着工前に計画書を作成して申請する必要があり、認定費用もかかるので、基本的には工務店と相談しながら長期優良住宅にするかどうか・また認定を受けるかどうか決めていくといいでしょう。
対象になる人や家
新築やリフォームで長期優良住宅に認定された家。
認定を受けるには、計画書を作成して、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請には費用がかかります。（～40万円程度）
認定の要件
大まかに言って、以下の5つの性能項目を満たしている必要があります。（その他細かい基準があり、正確には9項目）
- 劣化対策がされているか：劣化対策等級3
- 耐震性があるか：耐震等級2以上
- 維持管理しやすいか：維持管理対策等級3、更新対策等級3
- バリアフリーで長く住めるか：高齢者等配慮対策等級3以上
- 省エネルギー性能があるか：断熱等性能等級4
認定による優遇策
認定を受けることによって、税制の優遇や補助金、融資の際の金利の優遇などを受けられます。
税の特例措置
- 住宅ローン減税制度の最大控除額・限度額が拡大
- 固定資産税の減税措置における期間延長
- 不動産取得税の控除額拡大
- 登録免許税の軽減
補助金の対象になる
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の対象になり、最大で110万円（オプションも含めると最大で170万円）の補助を受けられる可能性があります。
※詳しくは前項目の「地域型住宅グリーン化事業」を参照。
金利の優遇（住宅ローンの金利引下げなど）
フラット35などで住宅ローンを利用する際に、金利が引き下げられます。
参照元
住宅性能表示制度による優遇措置
住宅性能表示制度とは？
住宅の品質や性能を第三者機関によって客観的に評価して、その結果を住宅性能評価書として交付する制度です。
良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的に設けられました。
住宅の耐震性能や省エネルギー性能に対する客観的な指標が得られ、それによるさまざまな優遇策を受けられます。
1999(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、評価は国が定めた基準によって判断されます。
対象になる人や家
新築・中古を問わず、すべての住宅が対象
申請には費用がかかります。（～20万円程度）
制度による優遇策
地震保険の優遇
評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引です。
住宅ローンの優遇
建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は、条件を満たしていれば住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
参照元
終了した補助金一覧
こどもエコすまい支援事業【補助金額100万円】※令和5年9月28日終了
こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する「ZEH」などの新築住宅の取得を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。
対象となる人や住宅。
新築・新築分譲住宅の購入・リフォームする物件。
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
| 対象住宅※ | 補助金額 |
|---|---|
| ①ZEH、ZEH-M、ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEH Ready、ZEH-M Ready、Nearly ZEH、Nearly ZEH-M （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの） |
100万円／戸 |
| ②新築分譲住宅の購入 | 100万円／戸 |
| ③リフォームする住宅 | 5万円〜60万円／戸 |
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
期間
条件を満たす注文住宅を新築した場合、令和5年3月下旬 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも令和5年11月30日まで）。新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。
（参考：国土交通省 こどもエコすまい支援事業について）
2022年こどもみらい住宅支援事業との違い
- 対象住宅の省エネ性能のレベルが１つになりZEHレベルのみになりました
- 登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等の提出が必要になりました
こどもみらい住宅支援事業【補助金額60万円~100万円】※令和4年終了
こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。
※補助金申請額が令和4年11月28日に予算上限に達したため、受付終了となりました。
令和5年からはこどもみらい住宅支援事業に変わり、こどもエコすまい支援事業となっています。
対象となる人や住宅。
新築・リフォームする物件。
子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。
子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
| 対象住宅※ | 補助金額 |
|---|---|
| ①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの） |
100万円／戸 |
| ②高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） |
80万円／戸 |
| ③省エネ基準に適合する住宅 （断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅） |
60万円／戸 |
| ④リフォームする住宅 | 30万円／戸 |
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡以上とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
条件を満たす注文住宅を新築した場合、令和3年11月26日から令和5年3月末まで（令和4年10月末から延長になりました）に工事請負契約を締結したものが補助金の対象となります。
（参考：国土交通省 こどもみらい住宅支援事業について）
すまい給付金※令和4年で終了
すまい給付金とは？
すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅購入の負担を減らすために設けられた制度です。
家は数百万円～数千万円にもなる大きな買い物ですよね。だからこそ消費税の負担額も大きく、例えば一千万円なら100万円、二千万円なら200万円もの消費税がかかります。
消費税は一律なので、収入が低い人ほど家計に影響を受けてしまいます。それをフォローするのがすまい給付金。年収が低いほど給付金額が大きくなる仕組みです。
新築・中古物件のどちらも対象なので、家の購入を考えている人は必ずチェックしましょう。
工務店や住宅メーカーではなく、自分で申請する必要があるので注意が必要です。購入した段階ではなく、入居した段階で申請します。
令和4年12月31日までに引渡され入居が完了した住宅が対象となります。
令和5年度については未発表です。（2023年1月時点）
対象となる人や家
新築住宅・中古住宅のどちらもOK。
登記上の「持分」を持っている人が対象です。「持分」とは、家を買う際に法務局に建物の権利を記録するときの権利の割合です。
例えば夫婦2人で権利を持っている場合、それぞれが個別に申し込む必要があります。
補助金額の目安
最大50万円まで。年収が低いほど補助金額が高くなる傾向にあります。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決定し、この給付額に登記上の持分割合を掛けた額が給付されます。
計算式は「給付額＝給付基礎額×持分割合」。
国土交通省のすまい給付金シミュレーションのページで試算ができます。チェックしてみましょう。
お金が入るまでの流れ
購入した住宅に実際に入居してから、持分を持っている人自身で申請します。流れは下記の通りです。一括でもらえるのがありがたいですね。
- 申請書（サイトからダウンロード、もしくは窓口で受け取り）に記入
- 必要書類を揃える
- 郵送か窓口に持参して届ける
- 書類に不備がなければ申請から1カ月半～2カ月で給付
参照元
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業は、地域における省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の生産体制を強化することを目的として設けられた事業です。
一定の条件を満たす木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費用の一部を補助してくれます。
地方の中小工務店の底上げを図りつつ、地球環境への負荷を軽減する狙いがあります。
これは自分で申し込むのではなく工務店が申請するものであり、かつ補助を受ける条件や枠があるため、まずは工務店に相談してみましょう。
対象になる人や家
新築・リフォームする物件。
地域の木材業者や工務店でグループを組み、補助を受ける仕組みです。そのため、工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
また、グループに属していても予算枠が限られるため割り当てられないこともあります。
ただし、年度内に補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認する必要があります。
基本的に地方の中小工務店を支援する目的で設けられた制度なので、直近3年の着工が年50棟未満の会社が対象で、大手ハウスメーカーは対象外です。
まずは、検討中の工務店が対象内かどうか確認して、相談してみましょう。
補助金額の目安
補助金額は大体70万円～最大で170万円です。
「対象となる住宅の型（要件）」「地域材使用の有無」「世帯状況」によって金額が決まります。新築の場合は下記が目安です。
長寿命型（長期優良住宅）：～110万円
※長寿命型の場合、省エネ強化の条件を満たせばさらにプラス30万円支給される可能性あり
ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH）:～140万円
高度省エネ型（認定炭素住宅など）：～70万円
上記のいずれかに加えて、以下①②③のどれかひとつだけプラスで補助を受けられます。（併用不可）
- 柱や梁などの構造材に地域材を使用：＋20万円
- 三世帯同居（二世帯住宅にする場合）：＋30万円
- 若者・子育て世帯：＋30万円
※令和3年4月1日時点で40未満、もしくは交付申請時点で18未満の子と同居の場合
たとえば、「ゼロ・エネルギー住宅型」で「③若者・子育て世帯」だった場合、140万＋30万円となり、最大で170万円の補助が受けられる可能性があるということです。
注意すべきポイントは、長期優良住宅、ZEH、認定炭素住宅などは認定に費用（～40万程度）がかかることです。
ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金が受けられるのであれば、費用を考えてもメリットは大きいかと思います。
また長期優良住宅の認定を受けると、ローンの所得税控除や不動産取得税の軽減などその他さまざまなメリットがあります。
これについては次の「長期優良住宅」の項目で解説します。
実施期間・参照元
「地域型住宅グリーン化事業(評価)」のサイトで募集発表されます。
補助金をもらうポイント
国や地方自治体の目的に沿う必要がある
基本的に、補助金をもらうには国や地方自治体の目的や条件を満たしている必要があります。
国や地方自治体のサイトを確認して、自分が該当しているかどうか確認しましょう。
判断が難しい場合は電話や窓口での問い合わせがおすすめです。
ホームページに載っていない情報がある（最新情報を確認する）
補助金は年度予算が決まっているものも多いため、申請が上限に達すると交付が終了してしまいます。
例えば、地域型住宅グリーン化事業は、後から補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認が必要です。
また、新しい補助金制度が設けられることもあるので、補助金関連は常に最新情報をチェックすることをおすすめします。
国や地方自治体の住宅に関する補助金情報を随時確認しつつ、電話や窓口で最新情報を確認しましょう。
ハウスメーカーや工務店に相談する
ハウスメーカーや工務店などによっては、家づくりのお金まわりの相談にも親身にのってくれます。
今まで何十、何百軒もの家づくりをしてきたわけですから、住宅に関する補助金やお金まわりのことは詳しいはずです。
補助金の申請手続きを代行してくれたり、最新の補助金について教えてくれたりするところもあります。
ちなみに、地域型住宅グリーン化事業に関しては、地域の木材業者や工務店でグループを組んで補助を受ける仕組みなので、家を建ててもらう工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
工務店と相談しながらどうするか決めていくといいでしょう。
ただし、自分の家のことなので、完全に任せきりにするのではなく、自分でも常に情報収集を心がけたり最新情報を確認したりする姿勢が大事です。
自分でも学んだ上で相談するとより深い相談ができるでしょう。
5.まとめ
いろいろと補助金を紹介して参りました。
補助金の種類は多く、また対象や条件、申請時期などがそれぞれ異なるので難しく感じるかもしれません。
しかし、100万以上と補助金額が大きいものもありますし、いろんな補助や優遇策をうまく活用すればトータルで大きな節約につながります。
相談窓口や工務店などにも相談しながら、積極的に学んで活用していきましょう。皆さんが納得のできる家づくりができるよう応援しております！
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