【2024年】福岡で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金一覧
公開日：2024/10/18 更新日：2024/10/18
福岡で新築住宅や注文住宅の家を建てる際に条件を満たせば補助金や助成金を受け取ることができます。
今回は主な補助金・助成金制度の概要や補助金額についてご紹介します。
目次
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福岡で新築住宅を建てる際にもらえる補助金・助成金について
家は人生最大の買い物。それだけ支払う金額が大きいので、国や地方自治体は負担を軽減するさまざまな補助金や助成金、優遇策を用意しています。
条件や申請時期はさまざまで、自分で申し込まないと受けられないものもあります。
だからこそ、「どのような補助金があるのか」「どのような条件を満たせば受けられるのか」「誰がいつ申請するのか」をしっかり勉強して、上手に活用しましょう。
難しく感じる部分もあるかもしれませんが、それぞれの補助金には相談先が設けられているので、わからないときは電話相談などで対象内か確認するといいでしょう。
工務店から申請する必要があるものは、工務店に相談しましょう。
せっかく用意されている補助金、少しでも家計の負担を和らげるために賢く付き合うことが大切です。それでは紹介して参ります。
国の補助金・助成金
子育てエコホーム支援事業【補助金額100万円】
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、長期優良住宅やZEH住宅などの高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、住宅の省エネ改修等に対して支援を促進することを目的としており、条件に該当する場合一定の補助金が支給されます。子育てエコホーム支援事業は、こどもエコすまい支援事業の後継事業です。
対象となる人や住宅
新築・新築分譲住宅の購入は、以下の条件に該当する世帯。
子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
- 子育て世帯：2005年4月2日以降に出生した子がいる(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降)
- 若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯(令和6年3月31日までに建築着工するものについては、1982年4月2日以降)
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わって交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、あらかじめ本事業に登録をした住宅事業者。(※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象)
対象となる新築住宅
- 長期優良住
- ZEH水準住宅
- 所有者(建築主)自らが居住する
- 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下
- 土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に原則立地しないもの
- 当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
※子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯。
※若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯となっています。
補助金額の目安
対象となる住宅と補助額は以下のとおりです。
- 長期優良住宅 100万円／戸
- ZEH住宅 (ZEH、 Nearly ZEH、 ZEHReady、 ZEH Oriented、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量マイナス20％に適合するもの) 80万円／戸
- リフォームする住宅 20万円〜60万円／戸
期間
令和5年11月2日以降～予算上限に達するまでに、新築は基礎工事より後の工程の工事に、リフォームはリフォーム工事に着手したものが補助金の対象となります。
つまり、令和5年11月2日より前に契約をしていても工事が令和5年11月2日以降であれば補助金の対象となります。長期優良住宅またはZEHの取得は必要。
こどもエコすまい支援事業との違い
- 長期優良住宅が対象住宅に追加されました。
- リフォームは、その他の世帯も対象となりました。
参照元
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭におけるエネルギー消費の削減を目的に、エネルギー効率の高い新しい給湯設備の導入や、既存設備の省エネ改修を支援する事業です。特に、エコキュートやハイブリッド給湯器などの最新技術を活用した設備については優遇措置が設けられており、一定の条件を満たす場合に補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 新築注文住宅の建築主
- 新築分譲住宅の購入者
- 既存住宅のリフォーム工事の発注者
- 既存住宅の購入者 等
補助金額の目安
- ヒートポンプ給湯機(エコキュート)：8万円/台(最大5万円/台の加算)
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)：10万円/台(最大5万円/台の加算)
- 家庭用燃料電池(エネファーム)：18万円/台(2万円/台の加算)
- 上記のいずれかを購入＋蓄熱暖房機を撤去：10万円/台の加算
- 上記のいずれかを購入＋電気温水器を撤去：5万円/台の加算
対象となる期間
2024年3月29日～予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)
参照元
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅整備推進事業は、ライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)を目指し、建設から解体までのCO2排出量を差し引きゼロ以下にする住宅の導入を支援します。高水準の断熱性能と再生可能エネルギーの利用を組み合わせ、持続可能な住環境の実現を目指す取り組みに対し、所定の条件を満たせば補助金が支給されます。
対象となる人や住宅
- 戸建住宅の新築
- 強化外皮基準(1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域：0.4［W／㎡K］以下、3地域：0.5［W／㎡K］以下、4～7地域：0.6［W／㎡K］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量（「その他一次エネルギー消費量」は除く）から25％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 再生可能エネルギーを導入(容量不問)するもの
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量(「その他一次エネルギー消費量」は除く)から100％以上の一次エネルギー消費量削減するもの
- 以下のいずれかの方法で、LCCO2を算定し、結果が0以下となるもの
1.CASBEE-戸建(新築)2018年版、2021年SDGs対応版(又は2020年SDGs試行版)
2.LCCM住宅部門の基本要件(LCCO2)適合判定ツール - 住宅の品質について、CASBEEのB+ランクまたは同等以上の性能を有するもの(長期優良住宅認定など)
耐震性については、募集要領、交付申請等マニュアルを参照 - 交付決定を受けた年度に事業着手するもの
- 住宅の立地が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこと
- 住宅の立地が「災害危険区域」に該当しないこと
- 住宅の立地は、都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと。
補助金額の目安
補助限度額：140万円/戸
対象となる期間
令和6年5月17日～令和7年年1月20日
参照元
九州各県のハウスメーカー・工務店ランキング
地方自治体(福岡県)の補助金・助成金
福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業
福岡市では、自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を促進し、再生可能エネルギーと省エネルギーを推進することを目的に、設置経費の一部を助成しています。地球温暖化対策として、家庭部門の脱炭素化を目指し、太陽光発電システムなどの導入支援事業を展開中です。2024年度の予算案によると、支援事業の予算は拡充され、高効率給湯器(エコキュート)の導入補助も追加される予定です。
対象となる人や住宅
- 住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電システムなど補助対象システムを設置している戸建て／集合住宅
- 所有している住宅へ補助対象システムを設置する方
- 補助対象システムを設置した住宅を購入する方
対象となる期間
令和6年5月7日〜令和7年1月31日
補助金額の目安
対象機器に応じて最大75万円（戸建て住宅の場合、国の補助金と併用可）
参照元
子育て世帯住替え助成事業
福岡市の「子育て世帯住替え助成事業」は、子育てしやすい住宅への住替えを支援するため、引っ越しや中古住宅取得に最大25万円を助成します。ただし、新築住宅は対象外で、福岡市内の民間賃貸または中古住宅への転居が条件です。また、住替え後の住宅は世帯人数に応じた専用面積が必要です。2023年度の申請は2024年2月29日で終了しましたが、2024年度の予算に組み込まれているため、継続利用可能性があります。
対象となる人や住宅
- 福岡市内の民間賃貸住宅・既存住宅(中古住宅)への転居
- 世帯人数に応じた住戸専用面積を有する住宅
- 所定の金額以下の家賃であること等
- 扶養する子どものいる子育て世帯(妊娠中から子どもが18歳になる年の年度末までが対象)
- 生活保護などを受給していない世帯等
対象となる期間
令和6年4月1日〜
補助金額の目安
基本額：15万円
（親世帯との同居・近居、多子世帯(子ども2人以上)は、上限額にそれぞれ5万円を引き上げた額を上限額）
参照元
ふくおか型長期優良住宅ローン制度
「ふくおか型長期優良住宅」は、国土交通省認定の「長期優良住宅」を基に、耐震性能やバリアフリー性能を強化した住宅です。この住宅を建築または購入することで、資産価値の向上や環境負荷の軽減が期待でき、さらに提携金融機関の住宅ローンでお得な条件を利用可能です。具体的には、金融機関により、金利が年0.1％割引されたり、住宅ローン新規設定時の不動産担保手数料が半額になる特典があります。
対象となる人や住宅
長期優良住宅の基本性能から以下のいずれかの性能をグレードアップさせた住宅
- 高断熱性能
- バリアフリー性能
- 県産材の使用
- 防犯性能
参照元
「ふくおか型長期優良住宅ローン制度」を活用すると、住宅ローンの優遇を受けることができます！
福岡県こどもリノベ補助金
福岡県こどもリノベ補助金は、福岡県が実施している家族支援施策の一環で、子育て世帯が住まいをリノベーションする際に、その費用の一部を補助する制度です。この補助金は、子育て環境を向上させ、子育て世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。
対象となる人や住宅
- 福岡県内に住んでいる、または移住を予定している子育て世帯。
- 子ども部屋の改装や、安全性・利便性を高めるための住宅改修 等。
対象となる期間
令和6年4月1日
補補助金額の目安
上限額：50万円
参照元
福岡県移住支援金制度
福岡県が実施している福岡県移住支援金制度は、東京圏、名古屋圏、大阪圏など主要都市圏から福岡県内への移住を促進するための補助金を提供しています。この制度を利用するには、中小企業への就職やその他の一定の条件を満たす必要があります。また、福岡県移住支援金制度を基盤として、福岡県内の各市町村がそれぞれの地域に合わせた独自の支援制度を実施しています。そのため、各市町村の支援金と福岡県の支援金を併せて受け取ることはできないので問い合わせ等で確認することをおすすめします。
対象となる人や住宅
三大都市圏から福岡県に移住した方
対象となる期間
令和5年4月1日〜
補助金額の目安
- 単身での移住の場合：60万円
- 世帯での移住の場合：100万円（+子ども一人につき最大100万円）
参照元
福岡県へ移住を考えている方へ！移住支援金を活用し、福岡県で働きませんか？
住むなら北九州 定住・移住推進事業
市外から転入してくる世帯や市内に住んでいる世帯が新たに住宅を購入する際の支援として、特定の条件を満たす市内の優れた住宅を取得する方に対し、住宅の建設や購入にかかる費用の一部を補助する制度です。
対象となる人や住宅
・世帯人員2人以上の世帯、又は申請者が50歳未満で親と同居若しくは近居のために本市に転入する世帯人員1人の世帯、又は申請者が50歳以上で自己実現のために本市に転入する世帯人員1人の世帯で、以下のいずれかに該当する方
1.1年以上継続して市外に居住している方
2.市内に転入後2年以内の方で転入前１年以上継続して市外に居住していた方
・申請者が39歳以下の世帯人員2人以上の世帯で、以下に該当する方
1.夫婦共又は夫婦どちらかが、市内に居住しかつ市外へ勤務している方
対象となる期間
通年(四半期ごとに先着募集)
補助金額の目安
- 世帯人員1人あたり15万円(50万円上限)
- 市外から移住する39歳以下の2人以上世帯で、市内に居住する親と同居又は近居する世帯は上記に15万円上乗せ(60万円上限)
参照元
飯塚市 筑豊地域外からの移住者住宅取得奨励金
飯塚市では、筑豊地域外からの移住者を対象に、住宅取得奨励金を提供しています。第2次飯塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、筑豊地域外から本市への移住・定住を図るため、市内に住宅を取得する移住者に対し、経費の一部を奨励金として交付します。
対象となる人や住宅
- 転入する直前において3年以上継続して筑豊地域外に住所を有していたこと。
- 住宅の契約日が令和2年4月1日以後であり、当該契約日が転入日前又は転入した日から起算して3年以内であること。
- 取得した住宅の所有者であり、かつ、その住宅の所在地に居住していること。
- 奨励金の申請時点において、住宅の取得日又は移住日のいずれか遅い日から1年を経過していないこと。
- 本制度による補助金の交付を受けたことがないこと。
- 申請日における交付対象者及びその同一世帯に属する者全員が、次のいずれにも該当すること。
1.本市の市税等を滞納していないこと。
2.暴力団員でないこと。 - 本市に移住・定住することを目的に取得した住宅において、継続して5年を超えて生活の本拠として定住する意思を有すること。
対象となる期間
令和6年4月1日から令和7年2月17日(予算範囲内で受付)
補助金額の目安
100万円
参照元
岡垣町定住奨励金制度
岡垣町定住奨励金制度は、町内への定住を促進するために設けられた制度です。新たに岡垣町に住居を構える方へ奨励金が支給され、地域への定住を支援します。この制度により、町の魅力を享受しながら快適な生活環境を築くことができます。
対象となる人や住宅
- 令和6年1月1日から令和8年12月31日までに新築、中古住宅を購入又は中古住宅を購入後、解体し新築して住宅を取得している方
- 床面積が50平方メートルから280平方メートルの住宅(2分の1以上が居住用）
対象となる期間
令和6年1月〜
補助金額の目安
最大交付金額：20万円
参照元
認定制度による優遇策
長期優良住宅
長期優良住宅とは？
長期間にわたって良い状態で住める優良な住宅のこと。
「つくっては壊す」ではなく、「いいものを作って手入れしながら長く大切に使う」社会への転換を目的として設けられ、2009（平成21）年に「長期優良住宅の普及促進に関する法律」が施行されました。
所管行政庁に申請することで認定を受けられる仕組みで、定められた性能項目（劣化対策、耐震性、維持管理、バリアフリー性、省エネ対策など）を満たす必要があります。
申請には費用が掛かりますが、認定を受けることでローンの減税や金利の優遇などさまざまな優遇策が受けられます。
着工前に計画書を作成して申請する必要があり、認定費用もかかるので、基本的には工務店と相談しながら長期優良住宅にするかどうか・また認定を受けるかどうか決めていくといいでしょう。
対象になる人や家
新築やリフォームで長期優良住宅に認定された家。
認定を受けるには、計画書を作成して、着工前に所管行政庁へ申請する必要があります。
申請には費用がかかります。（～40万円程度）
認定の要件
大まかに言って、以下の5つの性能項目を満たしている必要があります。（その他細かい基準があり、正確には9項目）
- 劣化対策がされているか：劣化対策等級3
- 耐震性があるか：耐震等級2以上
- 維持管理しやすいか：維持管理対策等級3、更新対策等級3
- バリアフリーで長く住めるか：高齢者等配慮対策等級3以上
- 省エネルギー性能があるか：断熱等性能等級4
認定による優遇策
認定を受けることによって、税制の優遇や補助金、融資の際の金利の優遇などを受けられます。
税の特例措置
- 住宅ローン減税制度の最大控除額・限度額が拡大
- 固定資産税の減税措置における期間延長
- 不動産取得税の控除額拡大
- 登録免許税の軽減
補助金の対象になる
地域型住宅グリーン化事業（長寿命型）の対象になり、最大で110万円（オプションも含めると最大で170万円）の補助を受けられる可能性があります。
※詳しくは前項目の「地域型住宅グリーン化事業」を参照。
金利の優遇（住宅ローンの金利引下げなど）
フラット35などで住宅ローンを利用する際に、金利が引き下げられます。
参照元
住宅性能表示制度による優遇措置
住宅性能表示制度とは？
住宅の品質や性能を第三者機関によって客観的に評価して、その結果を住宅性能評価書として交付する制度です。
良質な住宅を安心して取得できる市場を形成することを目的に設けられました。
住宅の耐震性能や省エネルギー性能に対する客観的な指標が得られ、それによるさまざまな優遇策を受けられます。
1999(平成12)年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度で、評価は国が定めた基準によって判断されます。
対象になる人や家
新築・中古を問わず、すべての住宅が対象
申請には費用がかかります。（～20万円程度）
制度による優遇策
地震保険の優遇
評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けられます。耐震等級1は10％、等級2は30％、等級3は50％の割引です。
住宅ローンの優遇
建築住宅性能評価の交付を受けた住宅は、条件を満たしていれば住宅ローンの優遇を受けられる場合があります。
参照元
一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 住宅性能表示制度について
地域型住宅グリーン化事業
地域型住宅グリーン化事業とは？
地域型住宅グリーン化事業は、地域における省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅の生産体制を強化することを目的として設けられた事業です。
一定の条件を満たす木造住宅を建てた中小工務店に対し、建築費用の一部を補助してくれます。
地方の中小工務店の底上げを図りつつ、地球環境への負荷を軽減する狙いがあります。
これは自分で申し込むのではなく工務店が申請するものであり、かつ補助を受ける条件や枠があるため、まずは工務店に相談してみましょう。
対象になる人や家
新築・リフォームする物件。
地域の木材業者や工務店でグループを組み、補助を受ける仕組みです。そのため、工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
また、グループに属していても予算枠が限られるため割り当てられないこともあります。
ただし、年度内に補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認する必要があります。
基本的に地方の中小工務店を支援する目的で設けられた制度なので、直近3年の着工が年50棟未満の会社が対象で、大手ハウスメーカーは対象外です。
まずは、検討中の工務店が対象内かどうか確認して、相談してみましょう。
補助金額の目安
補助金額は大体70万円～最大で170万円です。
「対象となる住宅の型（要件）」「地域材使用の有無」「世帯状況」によって金額が決まります。新築の場合は下記が目安です。
長寿命型（長期優良住宅）：～110万円
※長寿命型の場合、省エネ強化の条件を満たせばさらにプラス30万円支給される可能性あり
ゼロ・エネルギー住宅型（ZEH）:～140万円
高度省エネ型（認定炭素住宅など）：～70万円
上記のいずれかに加えて、以下①②③のどれかひとつだけプラスで補助を受けられます。（併用不可）
- 柱や梁などの構造材に地域材を使用：＋20万円
- 三世帯同居（二世帯住宅にする場合）：＋30万円
- 若者・子育て世帯：＋30万円
※令和3年4月1日時点で40未満、もしくは交付申請時点で18未満の子と同居の場合
たとえば、「ゼロ・エネルギー住宅型」で「③若者・子育て世帯」だった場合、140万＋30万円となり、最大で170万円の補助が受けられる可能性があるということです。
注意すべきポイントは、長期優良住宅、ZEH、認定炭素住宅などは認定に費用（～40万程度）がかかることです。
ただし、地域型住宅グリーン化事業の補助金が受けられるのであれば、費用を考えてもメリットは大きいかと思います。
また長期優良住宅の認定を受けると、ローンの所得税控除や不動産取得税の軽減などその他さまざまなメリットがあります。
これについては次の「長期優良住宅」の項目で解説します。
実施期間・参照元
「地域型住宅グリーン化事業(評価)」のサイトで募集発表されます。
補助金をもらうポイント
国や地方自治体の目的に沿う必要がある
基本的に、補助金をもらうには国や地方自治体の目的や条件を満たしている必要があります。
国や地方自治体のサイトを確認して、自分が該当しているかどうか確認しましょう。
判断が難しい場合は電話や窓口での問い合わせがおすすめです。
ホームページに載っていない情報がある（最新情報を確認する）
補助金は年度予算が決まっているものも多いため、申請が上限に達すると交付が終了してしまいます。
例えば、地域型住宅グリーン化事業は、後から補助金の枠が追加されることもあるので、都度確認が必要です。
また、新しい補助金制度が設けられることもあるので、補助金関連は常に最新情報をチェックすることをおすすめします。
国や地方自治体の住宅に関する補助金情報を随時確認しつつ、電話や窓口で最新情報を確認しましょう。
ハウスメーカーや工務店に相談する
ハウスメーカーや工務店などによっては、家づくりのお金まわりの相談にも親身にのってくれます。
今まで何十、何百軒もの家づくりをしてきたわけですから、住宅に関する補助金やお金まわりのことは詳しいはずです。
補助金の申請手続きを代行してくれたり、最新の補助金について教えてくれたりするところもあります。
ちなみに、地域型住宅グリーン化事業に関しては、地域の木材業者や工務店でグループを組んで補助を受ける仕組みなので、家を建ててもらう工務店がグループに属していないと補助金は適用されません。
工務店と相談しながらどうするか決めていくといいでしょう。
ただし、自分の家のことなので、完全に任せきりにするのではなく、自分でも常に情報収集を心がけたり最新情報を確認したりする姿勢が大事です。
自分でも学んだ上で相談するとより深い相談ができるでしょう。
補助金を使ってお得にマイホームを建てるために
いろいろと補助金を紹介してきましたが、補助金の種類は多く、また対象や条件、申請時期などがそれぞれ異なるので難しく感じるかもしれません。
しかし、100万円以上と補助金額が大きいものもありますし、いろんな補助や優遇策をうまく活用すればトータルで大きな節約につながります。
相談窓口や工務店などにも相談しながら積極的に学んで活用していきましょう。皆さんが納得のできる家づくりができるよう応援しております！
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